有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、「アキッパ事業」の単一セグメントとなっております。

	(単位:千円)
	アキッパ事業
駐車場売上	2,737,817
サービス料	361,194
その他	84,761
顧客との契約から生じる収益	3,183,773
その他の収益(注)	7,404
外部顧客への売上高	3,191,177

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 3収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	140,508
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	149,842
契約負債(期首残高)	18,999
契約負債(期末残高)	25,748

契約負債は、主に契約に基づき顧客から受領した前受収益で翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識にともない取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,999千円であります。また、当事業年度における契約負債の重要な変動は、主として「バリュープラス」の新規加入に伴う前受収益の受取による増加及び当該前受収益の期間按分に基づく収益の認識による減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、「アキッパ事業」の単一セグメントとなっております。

	(単位:千円)
	アキッパ事業
駐車場売上	3,239,243
サービス料	479,160
その他	101,859
顧客との契約から生じる収益	3,820,264
その他の収益(注)	8,027
外部顧客への売上高	3,828,291

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 3収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当事業年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	149,842
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	188,681
契約負債(期首残高)	25,748
契約負債(期末残高)	31,845

契約負債は、主に契約に基づき顧客から受領した前受収益で翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識にともない取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,748千円であります。また、当事業年度における契約負債の重要な変動は、主として「バリュープラス」の新規加入に伴う前受収益の受取による増加及び当該前受収益の期間按分に基づく収益の認識による減少によるものであります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。