有価証券届出書(新規公開時)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の報酬の額又はその策定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2026年3月26日であり、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。
b 個人別の報酬額の決定方法
当社の役員報酬は、経営運営の安定化と継続的な企業価値の向上を目指し、優れた経営人材の登用とリスクテイクの促進を目的として定めております。目的達成のため、役員報酬の基本方針を次のとおり定めております。
(基本方針)
・当社の取締役(社外取締役を除く)は原則として執行役員を兼務することから、当該事業年度における会社業績との連動性を設けるとともに、中長期的な企業価値向上や株主の皆様との価値共有を図るため、基本報酬、短期インセンティブ(STI)、及び長期インセンティブ(LTI)により構成しております。
・社外取締役及び監査役の報酬は、独立性と透明性を確保し客観的な立場から経営に対する監督・監査を行う役割に鑑み、業績連動報酬は導入せず、固定額である基本報酬のみを支給しております。
・報酬決定プロセスは、独立役員による事前レビューを経ることで、客観性・透明性・妥当性を確保しております。
(報酬水準及び報酬構成)
報酬決定の要素を「職務・役割」や「役割の大きさ」とし、事業成長を牽引する人材の採用・リテンションに際して競争力を持てるよう、ベンチマークとする同規模・同業種の企業群の報酬水準を参考に、客観的な報酬レンジを設定しております。また、職務や役割に応じて報酬構成(業績連動報酬の比率)を設定しており、代表取締役社長CEOについては、中長期的に「固定報酬:変動報酬(STI+LTI)=概ね6:4」を目指す方針としております。
(各報酬の算定方法等の詳細)
(a) 基本報酬(固定報酬)
取締役としての監督・意思決定の役割に対する固定報酬と、執行役員としての職務に対する固定報酬から構成されます。ベンチマーク企業群のデータに基づく報酬レンジを基準に、各事業年度における職務執行の実績及びコンピテンシー評価の結果を反映し、適正な水準を決定のうえ、毎月金銭で支給しております。
(b) 短期インセンティブ(STI:実質的な業績連動報酬)
短期的な業績達成への動機付けを目的とし、原則として売上高や利益等の全社業績指標の単年度の目標達成率に連動して算出する報酬であります。これらの指標を選択した理由は、当社の事業成長及び収益力の向上を的確に反映し、企業価値向上に対するインセンティブとして有効であると判断しているためであります。支給に当たっては、税務上の要件等を考慮し、算出された個人別STI支給額を12等分し、評価対象期間(当事業年度)の翌事業年度の毎月の基本報酬に加算する形(定期同額給与)で支給しております。形式的には基本報酬の増額となりますが、実態としてはSTIの後払いの位置づけとして運用しております。
(c) 長期インセンティブ(LTI:非金銭報酬)
中長期的な企業価値向上への動機付けと、株主の皆様との利益・リスクの共有を促進するため、当面は税制適格ストック・オプションを活用した株式報酬を付与しております。
c 役員報酬等の決定プロセス
各取締役の報酬は取締役及び執行役員の人事評価事務局である執行役員CHROが各取締役の評価結果等をもとに案を策定し、独立役員である取締役に諮問のうえ、取締役会の協議を経て個人別の報酬額を決定しております。
各監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	39,240	39,240	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	7,440	7,440	-	-	-	1
社外役員	8,400	8,400	-	-	-	4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。