有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 53,183千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断に当たり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 76,040千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断に当たり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(業績予想)に基づいて行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としております。
ⅲ) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。