- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 1,981,029 | 4,154,113 |
| 税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益(千円) | △17,384 | 119,780 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大塚商会 | 808,690 | 検証事業 |
| 株式会社大塚商会 | 431,135 | 開発事業 |
- #4 事業の内容
これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。
例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。
パッケージソフトウエアをベースとした当社製品(業種テンプレート)を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。
2025/06/26 16:05- #5 事業等のリスク
①テスト・検証市場について(可能性 小 影響度 中)
当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足といった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。
しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:05- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 検証事業 | 開発事業 | 計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,752,114 | 1,324,595 | 4,076,709 | 4,076,709 |
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 16:05 - #8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/26 16:05- #9 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/26 16:05 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 検証事業 | 235 |
| 開発事業 | 138 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略等
当社は、2025年3月期では検証事業が売上高の約7割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。
今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはAIを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。
2025/06/26 16:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした事業環境の中、当社は、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供へ向けた積極的な取り組みや新たな市場の開拓に注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、新諏訪センターの開設、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加致しました。
この結果、当期の売上高は4,154,113千円(前期比1.9%の増加)となり、創立以来の最高額であった前期を上回る結果となりました。また積極的な人材投資により、営業利益は99,369千円(前期比60.4%の減少)、経常利益は115,285千円(前期比56.8%の減少)、当期純利益は82,904千円(前期比59.0%の減少)といずれも大幅減少となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりです。
2025/06/26 16:05- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、検証事業本部長 猪俣光治、開発事業本部長 川口大輔であります。
2025/06/26 16:05- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額(無形固定資産への投資を含む)は177,217千円であり、セグメント別内訳は、検証事業において4,675千円、開発事業において156,638千円となっております。
主な内容は、諏訪センターの建設によるものであり、設備投資は継続的に行っております。
2025/06/26 16:05- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/26 16:05- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(検証事業に関する顧客との契約)
2025/06/26 16:05- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
