5252 日本ナレッジ

5252
2026/03/16
時価
40億円
PER 予
58.11倍
2023年以降
9.16-34.14倍
(2023-2025年)
PBR
3.74倍
2023年以降
1.18-6.02倍
(2023-2025年)
配当 予
1.02%
ROE 予
6.44%
ROA 予
3.18%
資料
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日本ナレッジ(5252)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2022年12月31日
2億4335万
2023年6月30日 -63.6%
8856万
2023年9月30日 +87.32%
1億6591万
2023年12月31日 +64.71%
2億7327万
2024年9月30日 -66.79%
9074万
2025年9月30日 +29.12%
1億1717万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/26 16:05
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社大塚商会808,690検証事業
株式会社大塚商会431,135開発事業
2025/06/26 16:05
#3 事業の内容
当社は、主にソフトウエアシステムの検証サービス注1を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。
設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。
当社事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング(第三者検証)が加速している状況です。
2025/06/26 16:05
#4 事業等のリスク
③セキュリティ製品市場について(可能性 中 影響度 中)
当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム受託開発について(可能性 小 影響度 大)
2025/06/26 16:05
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
報告セグメント合計
検証事業開発事業
検証サービス2,752,114-2,752,1142,752,114
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 16:05
#6 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
検証事業235
開発事業138
報告セグメント計373
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/26 16:05
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2012年5月 当社取締役就任
2015年4月 当社取締役開発事業部技術部長就任
2019年7月 当社取締役開発事業本部長就任
2025/06/26 16:05
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
開発事業における課題
創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。
また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のPCをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するPCが多様化し、OSの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。OSのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいPCやOSの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。2025/06/26 16:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅱ)開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。
当社の開発事業においては、従前より株式会社大塚商会のERP「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたしまして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。
2025/06/26 16:05
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、検証事業本部長 猪俣光治、開発事業本部長 川口大輔であります。
2025/06/26 16:05
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額(無形固定資産への投資を含む)は177,217千円であり、セグメント別内訳は、検証事業において4,675千円、開発事業において156,638千円となっております。
主な内容は、諏訪センターの建設によるものであり、設備投資は継続的に行っております。
2025/06/26 16:05
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(検証事業に関する顧客との契約)
2025/06/26 16:05

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