- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
2023/04/17 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リクルートグループ (注)1、2 | 613,036 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天グループ㈱ (注)3 | 334,548 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天モバイル㈱ (注)4 | 279,404 | デジタルソリューションセールス事業 |
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、
デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であります。
- #3 事業の内容
その他事業セグメントには、「Handy事業」及び「トレキャン事業」が含まれます。両事業は新規事業であり、売上高が全セグメントの売上高の10%未満であるため区分しておりません。
(デジタルソリューションセールス事業)
デジタルソリューションセールス事業は、顧客企業の営業戦略及び戦術の考案から営業活動の実施の請け負いまでを一貫して支援するサービス「SALES PARTNERS」を提供しております。
2023/04/17 15:00- #4 事業等のリスク
当社は、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。
特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。
2023/04/17 15:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルソリューションセールス事業 | 78 | (166) |
| インタビューメーカー事業 | 15 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #6 損益計算書関係（連結）
当社は、事業資産については、デジタルソリューションセールス事業、インタビューメーカー事業を、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社は、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/04/17 15:00- #7 沿革
当社は、代表取締役太田靖宏により、2012年8月に「未来のワークスタイルを変える」ことを目的として、設立されました。当社設立以降の主な沿革は下記のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 2012年8月 | 東京都渋谷区において株式会社ライフノート(現 株式会社スタジアム)を設立 |
| 2012年12月 | 現在のデジタルソリューションセールス事業の基となる営業支援業務開始 |
| 2012年12月 | 有料職業紹介事業の許可取得 |
| 2016年7月 | 大阪オフィスを大阪市北区に開設 |
| 2016年11月 | ソリューションセールス事業(現 デジタルソリューションセールス事業)の拡大を目的として、東京都港区において株式会社マーケティングサーフを設立 |
| 2018年10月 | 「インタビューメーカー」を海外展開すべくシンガポールにて代表取締役太田がLIFE:NOTE PRIVATE LIMITEDを設立 |
| 2021年10月 | 求人票デジタル共有システム「Handy進路指導室」を提供開始 |
| 2022年2月 | デジタルソリューションセールス事業の営業支援サービスを「SALES PARTNERS」と命名 |
| 2022年7月 | 拠点拡張のため福岡オフィスを福岡市博多区内で移転 |
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2015年7月 株式会社みんなのウェディング 取締役
2018年9月 当社 取締役 インタビューメーカー事業本部長兼ソリューションセールス事業本部長(現 デジタルソリューションセールス事業本部)
2021年9月 当社 取締役 デジタルソリューションセールス事業部長兼インタビューメーカー事業本部長兼インタビューメーカー事業本部 プロダクト部長
2023/04/17 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 特定取引先への依存度の低減
当社のデジタルソリューションセールス事業においては、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。
2023/04/17 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。
当社は、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
当事業年度においては、福岡拠点を拡大し、インサイドセールス専門の組織を立ち上げる等、販路拡大を図ると同時に、徹底的な品質管理を行うことで顧客に当社サービスの価値を感じて頂き、既存顧客の収益拡大を図ってまいりました。
2023/04/17 15:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デジタルソリューションセールス事業
準委任契約に基づき、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。2023/04/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
