訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Handy事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△315,323千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Handy事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,189千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は545,267千円であります。
3.楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に係る売上高であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であります。
3.楽天グループ株式会社の売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は334,448千円であります。
4.楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に係る売上高であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 属するサービスの内容 |
| デジタルソリューションセールス事業 | 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供 |
| インタビューメーカー事業 | Web面接ツール「インタビューメーカー」の開発・提供及び付随するプロフェッショナルサービスの提供 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||
| デジタルソリューションセールス事業 | インタビューメーカー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,107,558 | 566,516 | 1,674,075 | - | - | 1,674,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,107,558 | 566,516 | 1,674,075 | - | - | 1,674,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 347,591 | △557,566 | △209,975 | △5,050 | △315,323 | △530,349 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,364 | 27,811 | 30,175 | - | 10,910 | 41,086 |
| 減損損失 | - | 11,748 | 11,748 | - | - | 11,748 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Handy事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△315,323千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 属するサービスの内容 |
| デジタルソリューションセールス事業 | 営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供 |
| インタビューメーカー事業 | Web面接ツール「インタビューメーカー」の開発・提供及び付随するプロフェッショナルサービスの提供 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||
| デジタルソリューションセールス事業 | インタビューメーカー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 107,723 | 107,723 | - | - | 107,723 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,522,860 | 362,970 | 1,885,831 | 1,761 | - | 1,887,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,522,860 | 470,694 | 1,993,554 | 1,761 | - | 1,995,316 |
| 外部顧客への売上高 | 1,522,860 | 470,694 | 1,993,554 | 1,761 | - | 1,995,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,522,860 | 470,694 | 1,993,554 | 1,761 | - | 1,995,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 461,120 | △145,640 | 315,479 | △89,349 | △256,189 | △30,059 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 5,002 | 11,050 | 16,053 | - | 6,496 | 22,550 |
| 固定資産除却損 | - | - | - | - | 59,835 | 59,835 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Handy事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,189千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リクルートグループ (注)1、2 | 564,436 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天グループ㈱ (注)3 | 258,664 | デジタルソリューションセールス事業 |
| 楽天モバイル㈱ (注)3 | 62,216 | デジタルソリューションセールス事業 |
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は545,267千円であります。
3.楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に係る売上高であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リクルートグループ (注)1、2 | 613,036 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天グループ㈱ (注)3 | 334,548 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天モバイル㈱ (注)4 | 279,404 | デジタルソリューションセールス事業 |
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であります。
3.楽天グループ株式会社の売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は334,448千円であります。
4.楽天モバイル株式会社の売上高は、全てデジタルソリューションセールス事業に係る売上高であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:千円) | ||||
| デジタルソリューションセールス事業 | インタビューメーカー事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 11,748 | - | 11,748 |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。