- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルソリューションセールス事業」及び「インタビューメーカー事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
2023/04/17 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リクルートグループ (注)1、2 | 613,036 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天グループ㈱ (注)3 | 334,548 | デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業 |
| 楽天モバイル㈱ (注)4 | 279,404 | デジタルソリューションセールス事業 |
(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であります。
- #3 事業の内容
当社の営業メンバーは営業活動を開始した後も属人的にならないよう、営業支援活動のポイント、フィードバック項目を可視化したチェックシートを用いて、定期的に営業ロールプレイング(模擬商談)を実施することによりトークスキルの向上を図っております。営業活動の事前訓練を行うことで顧客対応の質を上げ、案件の成約率、目標達成率が向上いたします。また、後述する「トレキャン」を活用し、営業成績優秀者の商談を模倣することにより定性面も含め、質の向上を図っております。
(インタビューメーカー事業)
インタビューメーカー事業は、採用面接特化型システム「インタビューメーカー」の開発・提供及び就職・採用活動を支援するソリューションを提供する「プロフェッショナルサービス」を展開しております。
2023/04/17 15:00- #4 事業等のリスク
(5)技術革新への対応について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社はインタビューメーカー事業、Handy事業及びトレキャン事業において新技術の積極的な投入を行い、独自のサービスを構築していく方針であります。当社は、専門部署である技術統括部を設置し、技術革新に迅速な対応ができる体制を整備するとともに、新技術に精通した者の採用・確保及び外部リソースによる最新のテクノロジーの活用により、技術革新に対応したサービスを提供できるよう取組んでおります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合や、競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために、予想外に研究開発費が発生する可能性があります。このように、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力の低下を招き、このような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
2023/04/17 15:00- #5 四半期損益計算書関係（連結）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日至 2023年1月31日) |
| 減価償却費 | 7,230〃 |
| 研究開発費 | 55,494〃 |
- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルソリューションセールス事業 | 78 | (166) |
| インタビューメーカー事業 | 15 | (9) |
| 報告セグメント計 | 93 | (175) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #7 損益計算書関係（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2023/04/17 15:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2015年7月 株式会社みんなのウェディング 取締役
2018年9月 当社 取締役 インタビューメーカー事業本部長兼ソリューションセールス事業本部長(現 デジタルソリューションセールス事業本部)
2021年9月 当社 取締役 デジタルソリューションセールス事業部長兼インタビューメーカー事業本部長兼インタビューメーカー事業本部 プロダクト部長
2023/04/17 15:00- #9 研究開発活動
第10期事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度の研究開発費は42,066千円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
インタビューメーカー事業
2023/04/17 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 外部環境による価格競争激化
当社のインタビューメーカー事業は、当社の業態に類似した新規参入業者の出現など、外部環境の変化により競争が激化することも考えられます。AI等による応募者の特徴をより深堀することで採用現場をアシストする機能などを中心に、高い付加価値を提供することで価格競争を避けるとともに、顧客からのフィードバックに耳を傾け、求められるサービスを提供することで更なる成長を目指してまいります。
④ 情報セキュリティ体制の強化
2023/04/17 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ432,353千円減少し、1,057,750千円(前年同期比29.0%減)となりました。これは主に広告宣伝費、研究開発費、支払手数料の減少によるものであります。営業損失は、前事業年度に比べ500,290千円減少し、30,059千円(前年同期は営業損失530,349千円)となりました。
(経常損失、当期純損失)
2023/04/17 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア -千円
減損損失 11,748千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、インタビューメーカー事業を営むにあたり、(1)に記載の資産を保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には将来キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料顧客社数や解約社数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※3 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失11,748千円を認識しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。2023/04/17 15:00 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- インタビューメーカー事業
Web面接ツール「インタビューメーカー」の提供及び付随するプロフェッショナルサービスを提供しております。Web面接ツール「インタビューメーカー」の利用は契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。また、付随するプロフェッショナルサービスは、各サービスにおける製品・サービスの利用及び検収終了による一時点で収益を認識しております。2023/04/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
