売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2023/04/17 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

2023/04/17 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
リクルートグループ (注)1、2	613,036	デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業
楽天グループ㈱ (注)3	334,548	デジタルソリューションセールス事業及びインタビューメーカー事業
楽天モバイル㈱ (注)4	279,404	デジタルソリューションセールス事業

(注)1.株式会社リクルートの関連法人(2021年4月の同社における組織再編により吸収合併消滅した法人を含む)に対する販売金額を合計しております。
2.リクルートグループの売上高の内、デジタルソリューションセールス事業に係る売上高は598,011千円であります。

2023/04/17 15:00

#4 事業の内容

当社は、「未来のワークスタイルを変える」という経営理念のもと、「Workstyle Changing Company(ワークスタイル・チェンジング・カンパニー)」として、営業支援を通じて現代のワークスタイルの変革を後押しする顧客企業のデジタル・DX(*1)商材を中心として拡販を行うことをサポートする「デジタルソリューションセールス事業」を中心に事業を展開しております。また、当社が開発したプロダクトである採用・営業領域におけるDX化を推進する「インタビューメーカー事業」、「Handy事業」及び「トレキャン事業」も展開しております。
その他事業セグメントには、「Handy事業」及び「トレキャン事業」が含まれます。両事業は新規事業であり、売上高が全セグメントの売上高の10%未満であるため区分しておりません。
(デジタルソリューションセールス事業)

2023/04/17 15:00

#5 事業等のリスク

(1)特定取引先への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:1年以内)
当社は、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。
特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。

2023/04/17 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2023/04/17 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/04/17 15:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 特定取引先への依存度の低減
当社のデジタルソリューションセールス事業においては、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。

2023/04/17 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、新規顧客の獲得を中心に積極的な営業活動を行いました。
以上の結果、売上高は1,522,860千円(前年同期比37.5%増)、セグメント利益は461,120千円(前年同期比32.7%増)となりました。
b.インタビューメーカー事業

2023/04/17 15:00