- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、(不動産仲介事業)、(不動産管理事業)、(居住者サポート事業)の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/24 10:37- #2 主要な設備の状況
2.上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 株式会社エリッツ | 賃貸仲介営業店(京都・滋賀・大阪・奈良・兵庫) | 不動産仲介事業 | 店舗 | 201,894 |
| 株式会社エリッツ建物管理 | 滋賀営業所(滋賀県大津市) | 不動産管理事業 | 事務所 | 141 |
3.従業員数の[外書]は、パート・アルバイトの人数であります。
(3)在外子会社
2025/12/24 10:37- #3 事業の内容
また、グループで使用する事務機器や車両等を当社が一括管理し各社にリースしております。
(不動産仲介事業)
<不動産賃貸仲介事業>株式会社エリッツが賃貸マンション・アパート等の賃貸仲介を担っております。京都・滋賀を中心に近畿圏で68店舗を展開し、単身、ファミリーを問わず広く社会人層を中心に、学生層にも間口を広げて、当社保有の賃貸不動産、株式会社エリッツ建物管理がオーナーからお預かりしている管理物件といった当社グループの管理物件のほか、他社管理物件やオーナーが自ら管理する物件などの当社グループ管理物件以外の物件についても賃貸の仲介をしております。特に当社グループ管理物件の仲介におきましては、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。
2025/12/24 10:37- #4 事業等のリスク
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
不動産仲介事業においては、当社グループの事業展開エリアにおいて大手の競合他社が数社あり、競争激化による影響を受けやすい構造になっております。当社グループでは、他社に先駆けて導入した基幹システムやこれに付属する仲介関連システムを駆使することで、空室情報の自動更新なども可能になり、広告媒体へのより迅速な反映や顧客への迅速で正確な情報提供が行えるなどの優位性を有しておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産管理事業においては、既存競合他社が多数存在し、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社グループは、不動産仲介事業による部屋付け力との相乗効果に加え、管理物件はもとより自社物件についても管理を行っているため、スケールメリットによる原価低減及びノウハウの蓄積等により不動産管理事業についても競争力を有しておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/24 10:37- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/12/24 10:37 - #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 全社(グループ統括) | 49 | [3] |
| 不動産仲介事業 | 262 | [86] |
| 不動産管理事業 | 85 | [41] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、[外書]は臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
2.全社(グループ統括)の従業員数は、間接部門に所属しているものであります。
2025/12/24 10:37- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産仲介事業
当社グループにおける不動産仲介事業は、主に賃貸仲介事業と不動産売買仲介事業から構成されますが、不動産売買仲介事業が売上・利益に占めるウェイトは小さいため、ここでは主に賃貸仲介事業に関して記載いたします。
2025/12/24 10:37- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産仲介事業)
賃貸住宅の仲介手数料は1,081,999千円(前連結会計年度比8.7%増)、賃貸物件オーナーに対する入居後サポートに係る業務委託料収入が1,121,920千円(同8.3%増)と順調に伸びました。さらに、スポット取引である販売用不動産の売上実績が173,792千円(前連結会計年度は実績なし)生じたため、売上高は3,311,110千円と前連結会計年度比11.3%の増収となりました。
2025/12/24 10:37- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は229,229千円で、その内訳は次のとおりであります。
(不動産仲介事業)
当連結会計年度において実施した設備投資等は73,546千円であり、その主な内訳は新規出店に係る内装代等36,977千円、広告宣伝業務用ソフトウェア13,500千円などであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/12/24 10:37- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としており、手元流動性を十分な水準に維持することで流動性リスクを管理しており、資金運用について、短期的な預金等を基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/24 10:37