- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、(不動産仲介事業)、(不動産管理事業)、(居住者サポート事業)の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/24 10:37- #2 主要な設備の状況
2.上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 株式会社エリッツ | 賃貸仲介営業店(京都・滋賀・大阪・奈良・兵庫) | 不動産仲介事業 | 店舗 | 201,894 |
| 株式会社エリッツ建物管理 | 滋賀営業所(滋賀県大津市) | 不動産管理事業 | 事務所 | 141 |
3.従業員数の[外書]は、パート・アルバイトの人数であります。
(3)在外子会社
- #3 事業の内容
<海外事業>ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN.BHD.(以下、エリッツインターナショナルマレーシアという。)が、マレーシア・クアラルンプールで不動産賃貸、売買の紹介及びマンスリー・ウィークリーマンションの運営、管理を行っております。最近まではコロナ禍の影響もあり、一時的に事業が停滞しておりましたが、元来、日本人の旅行先、リタイア後の移住先として人気の地域であることから、引続き市況把握と事業基盤構築等を見据えた取組みを展開しております。本事業は当社とエリッツインターナショナルマレーシアが協働して行っております。
(不動産管理事業)
<賃貸マンション・アパート等の管理事業>株式会社エリッツ建物管理は管理物件の保守管理や入居者管理を担っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃などの維持管理を行っております。入居者管理では入居者からの問い合わせ対応や家賃等の収納・集計管理、契約更新手続きなどを行っております。また、入居者が退去される際の改装工事を元請けとして行っております。
2025/12/24 10:37- #4 事業等のリスク
発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、当社グループの主たる事業である不動産管理事業において、管理物件に係る管理収入が減少します。また、不動産賃貸事業においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
2025/12/24 10:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産、未成工事支出金
個別法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～ 47年
車両運搬具及び工具器具備品 2～ 10年2025/12/24 10:37 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に居住者サポート事業における保険代理店手数料及び入居後サービスに係るREサポート収入等並びに不動産管理事業における更新手数料収入及び更新事務手数料収入に関して履行義務の充足の前に受領した前受金及び前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。保険代理店手数料は各保険会社の定める精算月に決済され、REサポート収入等は契約時に、更新手数料収入及び更新事務手数料収入は契約更新時までに賃借人から預かります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は270,154千円であります。
2025/12/24 10:37- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 不動産仲介事業 | 262 | [86] |
| 不動産管理事業 | 85 | [41] |
| 居住者サポート事業 | 9 | [12] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、[外書]は臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
2.全社(グループ統括)の従業員数は、間接部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 不動産管理事業
当社グループにおける不動産管理事業は、賃貸マンションの管理事業と分譲マンションの管理事業に分かれますが、分譲マンションの管理事業が売上・利益に占めるウェイトは小さいため、ここでは主に賃貸マンション管理事業に関して記載いたします。
当社における賃貸マンション管理事業は、賃貸マンション経営をされているオーナー様からそのマンションの管理を受託し、共用部分の管理・清掃、家賃の収納代行、家賃保証、長期修繕計画の提案等を行っており、入居者の退去時には、改装・リフォーム等の工事を受託しております。
また、建物自体の築年数が経過することで、設備の老朽化や時代のニーズにそぐわなくなること等により賃借需要が減退していくことは避けられませんが、当社グループの管理物件であるか否かを問わず、積極的に改装等の提案を行い、リノベーションサービスの拡大に努めております。2025/12/24 10:37 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、コア事業である不動産賃貸仲介事業や不動産管理事業が順調に成長したことに加え、スポット取引である販売用不動産の売上がありましたので、6,385,724千円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。一方で、引続き人件費の増加、新規出店等による広告宣伝費、地代家賃等の増加及び諸経費の増加があり、営業利益は1,021,983千円(同5.5%増)、経常利益は1,021,225千円(同5.3%増)となりました。特別損益では固定資産売却益、投資有価証券売却益を計上し、税金等調整前当期純利益は1,024,581千円(同5.4%増)となり、法人税等の税負担額を控除して親会社株主に帰属する当期純利益は699,290千円(同9.0%増)となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
2025/12/24 10:37- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資等は73,546千円であり、その主な内訳は新規出店に係る内装代等36,977千円、広告宣伝業務用ソフトウェア13,500千円などであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(不動産管理事業)
当連結会計年度において実施した設備投資等はありません。また、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/12/24 10:37- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは不動産仲介事業、不動産管理事業及び居住者サポート事業を運営しておりますが、運転資金は自己資金で賄うことを基本としており、手元流動性を十分な水準に維持することで流動性リスクを管理しており、資金運用について、短期的な預金等を基本としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/12/24 10:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
