#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が1,949千円増加し、前受収益は93,981千円、前受金は36,119千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,374千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,374千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,374千円減少しましたが、関連資産・負債の増減額で相殺されますので、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,684千円減少しております。
2023/06/16 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて378,903千円増加し3,319,156千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は286,531千円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益662,303千円、減価償却費110,636千円及び前受金の増減額42,197千円であります。他方、資金の主な減少要因は、棚卸資産の増減額△275,051千円及び法人税等の支払額△244,438千円であります。
2023/06/16 15:00