#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益が48,082千円、長期前受収益が18,183千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,976千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ3,976千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,800千円減少しております。
2023/06/16 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が1,949千円増加し、前受収益は93,981千円、前受金は36,119千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,374千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,374千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,374千円減少しましたが、関連資産・負債の増減額で相殺されますので、営業活動によるキャッシュ・フローへの影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は70,684千円減少しております。
2023/06/16 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画(2023年9月期～2025年9月期)における戦略テーマは、「管理拡大」、「仲介拡大」、「財務体質の強化」としており、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、①管理物件数、②仲介件数、並びに③財務指標としての資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視しております。
管理物件数は不動産管理事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、仲介件数は不動産仲介事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、また、資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率は当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として活用しております。
2023/06/16 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する不動産業界におきましては、社会経済活動が持ち直してきたことに加え、飲食業等の営業時間制限の撤廃、外国人留学生の受け入れ再開などの諸政策の効果を受けて、賃貸不動産の需要が回復傾向にあります。このような事業環境の下で、当社グループにおきましては中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は4,864,786千円(前年同期比6.6%増)となりましたが、外注費や広告宣伝費及び人件費や地代家賃等の増加により営業利益は612,494千円(同1.2%増)となり、助成金収入が増加したことなどにより経常利益は685,168千円(同5.4%増)、減損損失の計上や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は432,780千円(同1.3%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/06/16 15:00