この結果、当連結会計年度の売上高は、コア業務である賃貸仲介事業や売買仲介事業、建物管理事業が順調に伸長したことに加え、スポット取引である不動産売上が255,783千円(当連結会計年度の売上高の4.6%を占め、前連結会計年度比で7.9倍)生じたことなどにより5,562,617千円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。このため、不動産売上原価、改装工事等の外注費、人件費及び地代家賃等の増加がありましたが、営業利益は1,013,232千円(同65.4%増)となりました。
営業外収益はコロナ禍による助成金収入や保険解約返戻金が減少し、消費税免税益がなくなったため大きく減少しました。他方、営業外費用は東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い株式上場費用や株式交付費が生じたことなどにより増加したため、経常利益は984,904千円(同43.7%増)となりました。
特別損益では投資有価証券評価損を計上しましたが、減損損失は減少したため、税金等調整前当期純利益は961,875千円(同45.2%増)となり、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同51.3%増)となりました。
2023/12/27 9:52
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