#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画(2024年9月期～2026年9月期)における戦略テーマは、「管理拡大」、「仲介拡大」、「財務体質の強化」の3つであり、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、①管理物件数(戸数)、②仲介件数並びに③財務指標としての資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率を重視しております。
管理物件数(戸数)は不動産管理事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、仲介件数は不動産仲介事業における事業計画の進捗度合の把握・分析のため、また、資産合計、自己資本比率及び総資本経常利益率は当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として活用しております。
2023/12/27 9:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は、コア業務である賃貸仲介事業や売買仲介事業、建物管理事業が順調に伸長したことに加え、スポット取引である不動産売上が255,783千円(当連結会計年度の売上高の4.6%を占め、前連結会計年度比で7.9倍)生じたことなどにより5,562,617千円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。このため、不動産売上原価、改装工事等の外注費、人件費及び地代家賃等の増加がありましたが、営業利益は1,013,232千円(同65.4%増)となりました。
営業外収益はコロナ禍による助成金収入や保険解約返戻金が減少し、消費税免税益がなくなったため大きく減少しました。他方、営業外費用は東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い株式上場費用や株式交付費が生じたことなどにより増加したため、経常利益は984,904千円(同43.7%増)となりました。
特別損益では投資有価証券評価損を計上しましたが、減損損失は減少したため、税金等調整前当期純利益は961,875千円(同45.2%増)となり、法人税等の税負担額の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同51.3%増)となりました。
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