有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の計3名で構成されております。常勤社外監査役である青山豊はサービス業に永年勤務し豊富な実務経験を有しております。また社外監査役 梅原克彦は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である置田文夫は弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。以上3名が、それぞれの専門知識や知見に基づき、取締役会に対し意見具申を行い、会社経営に関し牽制機能を果たしております。
当事業年度において定例の監査役会を月1回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
青山 豊	12回	12回
梅原 克彦	12回	12回
置田 文夫	12回	12回

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況、監査法人の職務執行の適切性評価及び内部監査における意見具申、改善指示等業務執行にかかわる内容であります。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、代表取締役社長との意見交換、取締役・監査法人・コンプライアンス部門等に対しての説明・報告要請等があります。
さらに内部監査室から監査結果について適宜報告を受け、情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直属の内部監査室(専任者1名)を設置し、年間計画に基づき、グループ会社を含めて、法令、定款、及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は当社の代表取締役社長及び被監査会社の代表取締役社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して、是正・改善指導を行っております。
また、四半期に一度開催される「三様監査」において、直近の3か月間に行われた内部監査の報告を行い、監査役及び監査法人からの意見を聴取し、その内容を被監査部門の是正・改善に役立てております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、現在は当社の取締役会へ直接報告する仕組みはありませんが
、四半期毎の「三様監査」において各監査役及びオブザーバー参加している社外取締役に対して情報共有を進めており、内部監査室は当社代表取締役直属の組織ではありますが、内部監査の状況・結果は監査役及び社外取締役並びに被監査会社の代表取締役社長と密に情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田口 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 浦上 卓也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解があること、監査計画並びに監査報酬の妥当性を総合的に勘案して判断しております。
PwC Japan有限責任監査法人の選定理由については、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切に行われる体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会では、監査法人との面談や提出された報告書類等により、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwC京都監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人
②消滅する監査公認会計士等 PwC京都監査法人
(2)異動の年月日 2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2023年3月2日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任
監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC
Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等
はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	26,500	-	28,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,500	-	28,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。