有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員(主任以上)10名 当社子会社取締役5名 当社子会社従業員(主任以上)56名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 202,200株
付与日	2019年7月12日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月15日～2029年6月14日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	103,600
権利確定	-
権利行使	6,600
失効	-
未行使残	97,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2019年7月12日
権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	1,852
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自2023年10月1日至2024年9月30日)	当連結会計年度 (自2024年10月1日至2025年9月30日)
販売費及び一般管理費(千円)	-	42,787

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年12月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)4名
株式の種類及び付与された株式数	普通株式 35,000株
付与日	2025年1月22日
譲渡制限解除条件	対象取締役が払込期日(2025年1月22日)の直前の甲の定時株主総会を含む月の翌月から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 但し、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由により退任した場合、対象取締役が保有する割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から対象取締役が退任した日を含む月までの月数を12で除した数(但し、計算の結果1を超える場合は、1とする。)に、当該時点おいて対象取締役が保有する割当株式の数を乗じた数の株数(但し、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式(但し、死亡により退任した場合は本割当株式の全部)について、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	対象取締役は、割当株式の払込期日(2025年1月22日)から当社の取締役の地位を退任する日(但し、当該退任の日が本払込期日の属する事業年度終了から3ヶ月を超えていない場合は、当該事業年度の終了から3ヶ月を超えた日)までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとする。

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	35,000
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	35,000

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

	2024年12月26日取締役会決議
付与日における公正な評価単価(円)	1,630

(注)恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。