① 技術革新への対応について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

2023/06/14 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2023/06/14 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2023/06/14 15:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	4,755,789

2023/06/14 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,768,789

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2023/06/14 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/14 15:00

#9 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	7,610千円	10,925千円
売上原価	115,796	139,918

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7%、当事業年度27.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3%、当事業年度72.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/06/14 15:00

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、一部の取引について顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更されます。この結果、2022年8月期に係る連結会計年度の売上高及び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等

2023/06/14 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/06/14 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,352,004千円となり、前連結会計年度末に比べ207,215千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が24,297千円減少し、売上高が順調に伸長したことにより売上債権が243,245千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は462,760千円となり、前連結会計年度末に比べ103,348千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19,693千円、無形固定資産が58,866千円、減価償却費を計上したこと等によりそれぞれ減少したことによるものであります。

2023/06/14 15:00

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/14 15:00

#14 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/06/14 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/14 15:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各事業年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/14 15:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
6.ヘッジ会計の方法

2023/06/14 15:00