#1 事業の内容: ※5 クラウドネイティブ
クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウ
ドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。
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#2 事業等のリスク: ⑤ ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは自社開発プロダクトにかかるソフトウエアを資産計上しております。資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営管理体制に関するリスク
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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことにより生じた顧客に対する未請求の権利であります。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品情報機器の入れ替えに伴うものであります。
ソフトウエア自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。
ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。2023/06/14 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,202,835千円となり、前連結会計年度末に比べ850,830千円増加いたしました。これは主に借入れにより現金及び預金が674,916千円増加したことによるものであります。
固定資産は436,078千円となり、前連結会計年度末に比べ26,681千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの減価償却費を計上したこと等により21,429千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,638,913千円となり、前連結会計年度末に比べ824,148千円増加しました。
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#6 設備投資等の概要: 第13期連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
当連結会計年度の設備投資の総額は24,783千円であります。主な内訳は、ソフトウエアの開発に伴うものであります。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準によって収益を認識しており、当事業年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当事業年度の売上高は209,764千円であります。
ロ識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。見積総原価については顧客の仕様・要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
一定期間にわたり認識する売上
イ当事業年度の財務諸表に計上した金額
「重要な会計方針2023/06/14 15:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準によって収益を認識しており、当連結会計年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当連結会計年度の売上高は209,764千円であります。
ロ識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。見積総原価については顧客の仕様・要望等により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
一定期間にわたり認識する売上
イ当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項2023/06/14 15:00
#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
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