訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店事業が主力事業であります。保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合の他、保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにしましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場について
我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で、様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で選択するといった金融行動の変容も起こっております。
消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店等は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。
しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループの事業を遂行するにあたって、各事業の相乗効果を最大限に発揮しながら保険契約者や各事業の取引先との良好なコミュニケーションを図ることができる優秀な人材の確保は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。当社グループでは中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また既存社員においては、他部署やグループ間の交流を促進し、コミュニケーション力の強化を目的とした研修を行うなど、人材育成にも力を入れてまいります。しかしながら、事業拡大に合わせ、当社グループが求める能力を有する十分な人材確保ができなかった場合や、人材流出が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 知的財産等について
当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。当社グループでは、こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や外部専門家への相談を徹底し、第三者の知的財産等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) コンピュータシステムに関するリスク
コンピュータシステムの災害・事故・故障などによる停止又は誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生により処理不能に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではコンピュータの処理能力の拡大並びに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じておりますが、これらの対策にも関わらず、当社グループの信用が失墜する事態に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 風評リスクについて
当社グループの業態は、顧客や保険会社等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内教育を強化する他、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。
しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループは総合生活支援業を志向する会社としてサービス範囲の拡大を推進していく予定であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) M&Aについて
当社グループでは、顧客への総合生活支援を行うという経営方針の下、サービス範囲の拡大、中心となる保険代理店事業拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業の事業内容及び財務内容、法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
(9) 競合について
当社グループの株式会社ホロスプランニングと共通した保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、当社と同様な訪問による販売や、来店型ショップでの対面販売など、その販売チャネルは多様化しており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらにはインターネットにより保険契約の締結が完了する保険会社も存在します。当社グループでは保険募集人による提案スキルを駆使した保険提案により顧客満足度の高いサービスに努めて差別化を図っておりますが、これらの施策にも関わらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について
当社グループでは、保険顧客と信頼感を醸成し、安定した関係を築き、安定的かつ継続的に営業を行う基盤を作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、当社グループの判断等により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。
不測の事態に備えてリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 保険募集代理店委託契約に関するリスク
保険代理店事業では保険会社と保険募集代理店委託契約を締結することが事業の前提となります。
保険代理店事業における生命保険法人代理店の登録・申請は、代理申請会社(以下、代申会社)である生命保険会社が金融庁へ登録の申請手続きを行い、登録完了後に株式会社ホロスプランニングと生命保険募集代理店委託契約を締結しております。株式会社ホロスプランニングは複数の生命保険会社と生命保険募集代理店委託契約を締結する乗合保険代理店ですが、新たに生命保険募集代理店委託契約を締結する場合、代申会社の承認を得て取扱保険会社を増やしております。なお、損害保険の代理店委託契約の場合も同様になります。
保険募集代理店委託契約には契約期間は定められておりませんが、契約の解約・解除の事由として保険募集行為がコンプライアンスに反した場合に保険募集資格を失うことや保険募集成績が達成すべき目標を満たさなかった場合等が定められております。代理店登録は保険募集代理店委託契約と同様、期間の定めはありません。
保険業法第300条及び第307条に該当する禁止行為におよんだ際には、最悪の場合、株式会社ホロスプランニングの当該保険募集人の保険募集人資格登録が抹消されるほか、金融庁による業務改善命令等の行政処分により営業停止措置や募集業績不振による当該保険募集代理店委託契約が解除される可能性があります。ただし、契約解除事項に該当しない限りにおいて、事業の継続に支障はございません。
以上から、株式会社ホロスプランニングでは、保険募集人に対して、株式会社ホロスプランニング品質推進本部が各種法令等の遵守の徹底を図り、株式会社ホロスプランニング事業推進本部が業績の維持・向上に努めるほか、当社の内部監査にて適切な運営状況の確認を行っております。
当社グループにおいて保険募集代理店委託契約の継続に支障を来す要因は発生していません。しかし、万が一、株式会社ホロスプランニングが上記事由に該当し、保険募集代理店委託契約が解除された場合や金融庁による業務改善命令等の行政処分による営業停止措置等が行われ、保険募集人の募集人資格登録が抹消された場合には、保険代理店事業における営業活動は困難となるため当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 不動産関連事業について
当社グループは子会社を通じて国内不動産関連事業を行っております。子会社では土地サブリース、仲介業務等を行っており、顧客ニーズの動向を適切に把握したうえで営業活動を行っております。しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の情報や販売の減少が生じる可能性がある他、賃貸料や販売価格の下落や、キャンセル等により事業収入が得られない場合、また、土地サブリースにおいては地主より長期に亘る定期借地権設定契約を締結して土地を賃借しているため賃貸人であるユーザーの経営悪化により賃貸が継続不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループは、保険代理店事業において保険業法及び関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。
また土地バンクリース事業におきましては宅地建物取引業法ほか関連法令の規制を受けることになります。
今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
また、当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。
当社グループでは、事業に関連する法律の他、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、教育活動や規程・マニュアルの整備を行い、保険募集については株式会社ホロスプランニングの品質推進本部、全般について当社内部監査室が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回して問題点を改善する体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。
しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性がある他、所属保険会社や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 情報管理について
当社グループは、業務の性質上、保険契約者となる企業や個人の情報を入手します。一部子会社ではプライバシーマークを取得する等、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員モラルの向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にも関わらず、これらの情報漏えいや不正使用があった場合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(15) ストック・オプションによる株式の希薄化について
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は58,200株であり、発行済株式総数の3,349,600株と合計した3,407,800株に対して1.71%に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行する可能性があります。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(16) 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症拡大については、当社グループへのリスクは限定的であると考えております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、在宅勤務での対応等、感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所の閉鎖等によって営業活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(17) 経営成績の季節的な変動について
保険代理店事業の保険募集手数料売上については、保険契約者が法人の場合、一般的には年度末に保険を検討されることが多いことや、個人の場合は新生活を始める年度初めに契約されることが多いことから下半期に集中するという季節性が見られます。そのため当社グループの売上高は下半期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年7月期の上半期・下半期の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店事業が主力事業であります。保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合の他、保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにしましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場について
我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で、様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で選択するといった金融行動の変容も起こっております。
消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店等は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。
しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループの事業を遂行するにあたって、各事業の相乗効果を最大限に発揮しながら保険契約者や各事業の取引先との良好なコミュニケーションを図ることができる優秀な人材の確保は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。当社グループでは中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また既存社員においては、他部署やグループ間の交流を促進し、コミュニケーション力の強化を目的とした研修を行うなど、人材育成にも力を入れてまいります。しかしながら、事業拡大に合わせ、当社グループが求める能力を有する十分な人材確保ができなかった場合や、人材流出が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 知的財産等について
当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。当社グループでは、こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や外部専門家への相談を徹底し、第三者の知的財産等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) コンピュータシステムに関するリスク
コンピュータシステムの災害・事故・故障などによる停止又は誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生により処理不能に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではコンピュータの処理能力の拡大並びに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じておりますが、これらの対策にも関わらず、当社グループの信用が失墜する事態に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 風評リスクについて
当社グループの業態は、顧客や保険会社等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内教育を強化する他、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。
しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループは総合生活支援業を志向する会社としてサービス範囲の拡大を推進していく予定であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) M&Aについて
当社グループでは、顧客への総合生活支援を行うという経営方針の下、サービス範囲の拡大、中心となる保険代理店事業拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。
M&Aに際しては、対象企業の事業内容及び財務内容、法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画通りに進まず当初期待した業績への寄与の効果が得られない場合、実施後の業績未達等によるのれん等の減損が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
(9) 競合について
当社グループの株式会社ホロスプランニングと共通した保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、当社と同様な訪問による販売や、来店型ショップでの対面販売など、その販売チャネルは多様化しており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらにはインターネットにより保険契約の締結が完了する保険会社も存在します。当社グループでは保険募集人による提案スキルを駆使した保険提案により顧客満足度の高いサービスに努めて差別化を図っておりますが、これらの施策にも関わらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について
当社グループでは、保険顧客と信頼感を醸成し、安定した関係を築き、安定的かつ継続的に営業を行う基盤を作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、当社グループの判断等により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。
不測の事態に備えてリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 保険募集代理店委託契約に関するリスク
保険代理店事業では保険会社と保険募集代理店委託契約を締結することが事業の前提となります。
保険代理店事業における生命保険法人代理店の登録・申請は、代理申請会社(以下、代申会社)である生命保険会社が金融庁へ登録の申請手続きを行い、登録完了後に株式会社ホロスプランニングと生命保険募集代理店委託契約を締結しております。株式会社ホロスプランニングは複数の生命保険会社と生命保険募集代理店委託契約を締結する乗合保険代理店ですが、新たに生命保険募集代理店委託契約を締結する場合、代申会社の承認を得て取扱保険会社を増やしております。なお、損害保険の代理店委託契約の場合も同様になります。
保険募集代理店委託契約には契約期間は定められておりませんが、契約の解約・解除の事由として保険募集行為がコンプライアンスに反した場合に保険募集資格を失うことや保険募集成績が達成すべき目標を満たさなかった場合等が定められております。代理店登録は保険募集代理店委託契約と同様、期間の定めはありません。
保険業法第300条及び第307条に該当する禁止行為におよんだ際には、最悪の場合、株式会社ホロスプランニングの当該保険募集人の保険募集人資格登録が抹消されるほか、金融庁による業務改善命令等の行政処分により営業停止措置や募集業績不振による当該保険募集代理店委託契約が解除される可能性があります。ただし、契約解除事項に該当しない限りにおいて、事業の継続に支障はございません。
以上から、株式会社ホロスプランニングでは、保険募集人に対して、株式会社ホロスプランニング品質推進本部が各種法令等の遵守の徹底を図り、株式会社ホロスプランニング事業推進本部が業績の維持・向上に努めるほか、当社の内部監査にて適切な運営状況の確認を行っております。
当社グループにおいて保険募集代理店委託契約の継続に支障を来す要因は発生していません。しかし、万が一、株式会社ホロスプランニングが上記事由に該当し、保険募集代理店委託契約が解除された場合や金融庁による業務改善命令等の行政処分による営業停止措置等が行われ、保険募集人の募集人資格登録が抹消された場合には、保険代理店事業における営業活動は困難となるため当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 不動産関連事業について
当社グループは子会社を通じて国内不動産関連事業を行っております。子会社では土地サブリース、仲介業務等を行っており、顧客ニーズの動向を適切に把握したうえで営業活動を行っております。しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の情報や販売の減少が生じる可能性がある他、賃貸料や販売価格の下落や、キャンセル等により事業収入が得られない場合、また、土地サブリースにおいては地主より長期に亘る定期借地権設定契約を締結して土地を賃借しているため賃貸人であるユーザーの経営悪化により賃貸が継続不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 法的規制について
当社グループは、保険代理店事業において保険業法及び関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。
また土地バンクリース事業におきましては宅地建物取引業法ほか関連法令の規制を受けることになります。
今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
また、当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。
| 取得年月日・許認可等の名称及び所管官庁等 | 許認可等の内容 有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
| 2001年6月18日 生命保険代理店 近畿財務局 | 生命保険代理店 11DUKYO000087 有効期限の定めはありません。 | <許認可取消事由>保険業法第307条 ・破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ・この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 |
| 2002年7月23日 損害保険代理店 近畿財務局 | 損害保険代理店 0957001845 有効期限の定めはありません。 | <許認可取消事由>保険業法第307条 ・破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ・禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む)に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ・この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 |
| 1999年11月22日 宅地建物取引業者 京都府知事 | 宅地建物取引業の免許交付後5年 | <法令違反の要件>宅地建物取引業法第5条 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 ・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者 |
当社グループでは、事業に関連する法律の他、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、教育活動や規程・マニュアルの整備を行い、保険募集については株式会社ホロスプランニングの品質推進本部、全般について当社内部監査室が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回して問題点を改善する体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。
しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性がある他、所属保険会社や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 情報管理について
当社グループは、業務の性質上、保険契約者となる企業や個人の情報を入手します。一部子会社ではプライバシーマークを取得する等、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員モラルの向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にも関わらず、これらの情報漏えいや不正使用があった場合、損害賠償や訴訟費用の支出を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
(15) ストック・オプションによる株式の希薄化について
本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は58,200株であり、発行済株式総数の3,349,600株と合計した3,407,800株に対して1.71%に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行する可能性があります。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(16) 新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症拡大については、当社グループへのリスクは限定的であると考えております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、在宅勤務での対応等、感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グループ内での感染者が発生し事務所の閉鎖等によって営業活動に支障が生じる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(17) 経営成績の季節的な変動について
保険代理店事業の保険募集手数料売上については、保険契約者が法人の場合、一般的には年度末に保険を検討されることが多いことや、個人の場合は新生活を始める年度初めに契約されることが多いことから下半期に集中するという季節性が見られます。そのため当社グループの売上高は下半期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年7月期の上半期・下半期の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
| 項目 | 2022年7月期 | ||
| 上半期 | 下半期 | 通期 | |
| 売上高(千円) | 2,346,322 | 3,026,617 | 5,372,940 |
| 構成比(%) | 43.7 | 56.3 | 100.0 |
| 営業利益(千円) | 94,139 | 271,219 | 365,359 |
| 構成比(%) | 25.8 | 74.2 | 100.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
