- 5582
- 2026/08/28
- 時価
- 93億円
- PER 予
- 23.5倍
- 2024年以降
- 20.3-73.81倍
(2024-2026年) - PBR
- 2.19倍
- 2024年以降
- 1.54-8.31倍
(2024-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 9.32%
- ROA 予
- 7.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、2016年6月期よりAI開発事業を始め、着実に実績を積み上げてまいりましたが、運用・サポートの開始は2022年6月期であり、開発の実績及び経験について今後も積上げが必要な段階にあると考えております。そのため、新規受注の進捗の遅れや開発期間の延長により売上が下振れる場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、AI開発及びプラットフォーム開発における新規受注の進捗の遅れは、運用・サポートというストック型売上の伸び悩みにも繋がり、同様に業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、受注進捗に合わせた営業活動の適切なマネジメントや開発の標準化及びモジュール化を推進してまいります。2023/06/28 15:00
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2023/06/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 未払賞与 9,825 千円 一括償却資産損金算入超過額 858 〃 減価償却超過額 11,261 〃 事業撤退損否認 3,364 〃 敷金償却否認 719 〃 税務上の繰越欠損金(注) 318,533 〃 繰延税金資産小計 344,561 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △318,533 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,273 〃 評価性引当額小計 △323,807 千円 繰延税金資産合計 20,754 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/06/28 15:00
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して284,410千円増加し、1,587,347千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して260,920千円増加し、1,279,355千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,304千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が262,905千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して23,489千円増加し、307,992千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるソフトウエア関連の資産が8,316千円減少した一方で、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が31,433千円増加したことによるものであります。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,754千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/06/28 15:00