#1 事業等のリスク: ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新の影響によるリスク(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
2023/09/29 15:06
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.決算日後における法人税額の税率の変更
2023年7月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2023/09/29 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別損失は固定資産除却損2,035千円が発生しました。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△26,432千円を計上した結果、当期純利益は228,532千円(前年同期比148.5%増)となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
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