有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,334	千円		17,272	千円
一括償却資産損金算入超過額	383	〃		3,071	〃
減価償却超過額	2,002	〃		118	〃
事業撤退損否認	1,202	〃		1,010	〃
敷金償却否認	1,130	〃		1,364	〃
採用コンサルティング報酬否認	―	〃		734	〃
税務上の繰越欠損金(注)	304,107	〃		198,845	〃
繰延税金資産小計	321,161	千円		222,417	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△282,221	〃		△153,234	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,295	〃		△3,815	〃
評価性引当額小計	△284,516	千円		△157,050	千円
繰延税金資産合計	36,644	千円		65,366	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	304,107	304,107
評価性引当額	―	―	―	―	―	△282,221	△282,221
繰延税金資産	―	―	―	―	―	21,886	(b)21,886

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金304,107千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,886千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年6月期に661,016千円、2021年6月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	198,845	198,845
評価性引当額	―	―	―	―	―	△153,234	△153,234
繰延税金資産	―	―	―	―	―	45,610	(b)45,610

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金198,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産45,610千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2020年6月期に661,016千円、2021年6月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
税率変更による影響額	―	%		4.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.73	%		―	%
住民税均等割等	2.92	%		1.13	%
評価性引当額の増減	△50.14	%		△53.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.35	%		△13.08	%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
2023年7月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。