有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,101	千円		24,490	千円
未払事業税	―	〃		4,855	〃
一括償却資産損金算入超過額	2,473	〃		1,755	〃
減価償却超過額	709	〃		4,248	〃
事業撤退損否認	997	〃		1,002	〃
敷金償却否認	1,951	〃		2,362	〃
採用コンサルティング報酬否認	830	〃		632	〃
保険料益金算入	393	〃		―	〃
税務上の繰越欠損金(注)	104,957	〃		―	〃
繰延税金資産小計	132,415	千円		39,348	千円
評価性引当額	△4,572	千円		△626	千円
繰延税金資産合計	127,842	千円		38,722	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	104,957	104,957
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	104,957	(b)104,957

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金104,957千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年6月期に228,904千円の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
税率変更による影響額	△2.47	%		△0.02	%
住民税均等割等	0.67	%		0.54	%
中小法人軽減税率適用による影響	―	%		△0.19	%
研究開発税制による税額控除	―	%		△2.18	%
賃上げ促進税制による税額控除	―	%		△1.83	%
評価性引当額の増減	△50.31	%		△0.93	%
その他	―	%		△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.52	%		29.93	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、2023年7月7日付で東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、公募増資により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、前事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。
また、2024年6月24日付で資本金を51,515千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。