当中間会計期間は、電力、製造・運輸、都市・交通、エネルギーマネジメントの4分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力分野の売上が全体の5割超を占めることとなりました。製造・運輸分野については、配船計画の本番導入開発が完了し保守案件へ移行したことから売上が減少し全体の2割を下回る結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社案件の売上が堅調に推移し全体の2割超を占める結果となりました。エネルギーマネジメント分野については、電力系統接続申請支援の売上が5件発生しました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当中間会計期間の電力分野の合計売上高は682百万円(前年同期比42.1%増)、うちフロー型売上は574百万円(前年同期比44.0%増)でストック型売上は108百万円(前年同期比32.9%増)、製造・運輸分野の合計売上高は207百万円(前年同期比32.1%減)、うちフロー型売上は57百万円(前年同期比67.2%減)でストック型売上は150百万円(前年同期比14.2%増)、都市・交通分野の合計売上高は305百万円(前年同期比219.8%増)、うちフロー型売上は214百万円(前年同期比248.2%増)でストック型売上は91百万円(前年同期比168.3%増)、エネルギーマネジメント分野の合計売上高は80百万円(前年同期はなし)、社会インフラ4分野に分類されないその他の合計売上高は40百万円(前年同期比323.7%増)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当中間会計期間末におけるエンジニアは79名(前年同期比6.8%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は41名(前年同期比41.4%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は413百万円(前年同期比9.2%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は253百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
2026/02/16 12:03