① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のAI事業及びインフラアセット事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。
AI事業にかかる各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。

2026/09/29 15:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/09/29 15:32

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院工学系研究科の教授であり、当社の事業領域であるサプライチェーン、電力分野に関する豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っております。また、報酬委員会の議長として取締役報酬の適正性を担保するために重要な役割を果たしております。これらのことから、継続して当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社取締役就任前の2019年7月から2020年9月(当社取締役就任日前)まで、当社から田中氏にアドバイザリー業務を委託しておりましたが、2020年6月期における売上高に対する当該取引金額の割合は0.3%未満であり、その金額は僅少であります。なお、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておらず、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外取締役竹内純子(戸籍名:小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っていることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社は、竹内氏が社外取締役を務める出光興産株式会社との間にシステム開発・運用保守にかかる取引がありますが、2026年6月期における取引額は約1.2億円であり、当社売上高に占める割合は4%未満であります。そのほか、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。このことはストック型売上の拡大や既存顧客売上比率(リピート率)の維持につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。
また、インフラアセット事業においては、系統用蓄電所の開発・譲渡を主軸としつつ、系統接続支援等による収益を組み合わせる収益構造としております。今後は、高圧の系統用蓄電所開発から大規模な特別高圧の開発へと案件規模の大型化を進めることで、1案件当たりの収益インパクトを高め、AI事業とあわせて全社の売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。
以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは93名(前期比27.4%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は46名(前期比27.8%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は910百万円(前期比20.0%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は517百万円(前期比26.9%増)となりました。
以上より、2026年6月期について、売上高は3,119百万円(前期比51.2%増)となり、営業利益459百万円(前期比7.3%増)、経常利益466百万円(前期比8.9%増)、当期純利益345百万円(前期比15.7%増)となりました。
当社は従来、「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことから当事業年度より、報告セグメントを「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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