訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2022年7月1日付で監査役会設置会社へ移行いたしました。
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、非常勤監査役の2名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会で定めた監査基本方針、監査スケジュールに従って、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、定期的に取締役からその職務の執行状況について報告を受け意見交換を行い、重要な決裁文書等を閲覧しております。また、原則として毎月1回監査役会を開催し、監査内容、監査結果を共有しております。
なお、非常勤監査役(社外監査役)宮﨑貴之は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役(社外監査役)工藤洋治は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会設置会社への移行前の最近事業年度(2022年6月期)において、監査役協議会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野島 一十(常勤監査役)	13回	13回
宮﨑 貴之(非常勤監査役)	13回	13回

監査役会設置会社への移行後の2023年6月期事業年度において、本書提出日現在において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
野島 一十(常勤監査役)	14回	14回
宮﨑 貴之(非常勤監査役)	14回	14回
工藤 洋治(非常勤監査役)	14回	14回

(注)非常勤監査役工藤洋治は2022年7月1日に就任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査スケジュールの策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当者からの監査状況の報告等であります。
また、常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、決裁書類、契約書、議事録等の重要書類の閲覧、取締役との個別面談、内部監査への同席といった日常的な監査業務を実施するとともに、監査役会においてこれらの情報を共有し、検討・協議することで、監査役会としての監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、業務全般にわたる監査を実施しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき年度計画を作成し、業務処理フローの合理性や効率性及び社内規程の遵守状況等について監査し、代表取締役社長に結果を報告するとともに、監査により判明した指摘事項の改善状況についてフォローアップ監査を行っております。また、監査の結果、内容等について取締役会及び監査役会に報告しております。
内部監査室は常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人A&Aパートナーズ
b 継続監査期間
2021年6月期以降の2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤晃一
指定社員 業務執行社員 三浦英樹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他10名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人A&Aパートナーズの選定に際しては、監査役会が監査実施状況や監査報告等の過去の実績、監査 計画・日数、当社の規模や事業の特性の理解等を総合的に勘案して決定いたしました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、総合的に評価を行っております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度		最近事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
8,900	-	15,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、人員数及び当社の規模や業務特性等を総合的に勘案し、監査役の同意を得て適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は最近事業年度の末日において会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社ではありませんので、記載すべき事項はありません。