有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/06/02 15:00
【資料】
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【項目】
133項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.00%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長曽我部 完1973年1月8日
1997年4月株式会社日比谷花壇 入社
2000年7月株式会社イーフローラ 取締役 就任
2005年1月株式会社清長 入社
2005年8月同社 代表取締役就任
2009年10月当社 設立 代表取締役 就任(現任)
2016年1月株式会社清長ホールディングス(現株式会社We)設立 代表取締役 就任(現任)
2019年4月一般社団法人AIビジネス推進コンソーシアム 代表理事 就任(現任)
(注)32,880,000
(注)6
取締役AI事業本部長照井 一由1974年5月26日
1999年4月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 入社
2012年4月ITOCHU Techno-Solutions
America.Inc. Vice President
2017年4月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 AIビジネス推進部 部長
2020年2月当社 入社
2021年7月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役事業開発本部長中村 秀樹1971年7月19日
1996年4月株式会社日立建設設計 入社
2001年6月株式会社都市デザインシステム 入社
2005年12月株式会社オナーズヒル軽井沢 取締役 就任
2008年8月株式会社ARICA 設立 代表取締役 就任
2009年10月当社 設立 取締役 就任
2015年7月当社 代表取締役 就任
2020年9月当社 取締役 退任
2021年7月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役管理本部長渋田 淳一1961年7月17日
1984年4月三井物産株式会社 入社
2004年4月Mitsui Comtek Corp.
President & CEO
2006年9月物産テクセルエレクトロニクス株式会社(現:三井情報株式会社) 代表取締役社長 就任
2008年4月三井物産エレクトロニクス株式会社(現:三井情報株式会社) 代表取締役社長 就任
2018年4月三井物産株式会社 理事 兼 イタリア三井物産株式会社 代表取締役社長 就任
2020年7月当社 入社
2021年7月当社 取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役曽我部 東馬1974年6月1日
2007年4月マックスプランク微構造物理研究所 博士研究員
2009年1月ケンブリッジ大学 客員博士研究員
2009年10月当社 設立 取締役 就任
2011年1月東京大学先端科学技術研究センター 研究員
2011年4月当社 取締役 退任
2011年4月東京大学先端科学技術研究センター 特任助教
2014年4月東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授
2016年3月電気通信大学 i-パワードエネルギー・システム研究センター 准教授(現任)
2020年9月当社 非常勤取締役 就任(現任)
(注)3(注)5-
取締役田中 謙司1974年12月15日
2000年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社
2003年9月日本産業パートナーズ株式会社入社
2006年5月東京大学大学院工学系研究科 助教
2013年1月東京大学総括プロジェクト機構 特任准教授
2017年4月東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 特任准教授
2019年2月東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 准教授(現任)
2020年9月当社 社外取締役 就任(現任)
2021年5月株式会社JDSC 社外取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役竹内 純子(戸籍名:小林 純子)1971年6月21日
1994年4月東京電力株式会社 入社
2012年1月NPO法人 国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任)
2014年4月21世紀政策研究所 研究副主幹(現任)
2018年10月U3Innovations合同会社 共同代表(現任)
2019年6月日本紙パルプ商事株式会社 社外取締役 就任(現任)
2020年4月東北大学 特任教授(客員)(現任)
2020年4月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー(現任)
2022年7月当社 社外取締役 就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役(常勤)野島 一十1959年7月6日
1982年4月ナショナル田林証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2018年2月株式会社平成エンタープライズ 入社 内部監査室長
2019年12月同社 経営企画部長
2020年3月当社 入社 内部監査室
2020年10月当社 監査役 就任(現任)
(注)4-
監査役宮﨑 貴之1979年10月16日
2005年12月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年10月株式会社パートナーズ・コンサルティング 入社
2013年1月宮﨑貴之公認会計士事務所 設立 代表(現任)
2014年8月みらいマテリアル株式会社 社外取締役 就任
2014年8月株式会社Silbird 社外監査役 就任
2017年6月株式会社ジェイ・クリエイション 社外取締役 就任
2017年9月株式会社リアークスファインド 社外監査役 就任
2019年1月株式会社パートナーズ・ゲート 設立 代表取締役 就任(現任)
2019年9月当社 社外監査役 就任(現任)
2020年7月株式会社リアークスファインド 社外取締役 就任
(注)4-
監査役工藤 洋治1976年4月20日
2006年10月東京八丁堀法律事務所 入所
2016年10月東京八丁堀法律事務所 パートナー
2022年5月インプレックスアンドカンパニー株式会社 社外取締役 就任(現任)
2022年6月公益社団法人日本学生陸上競技連合 常務理事(現任)
2022年7月当社 社外監査役 就任(現任)
(注)4-
2,880,000

(注) 1.取締役田中謙司、竹内純子(戸籍名:小林純子)は、社外取締役であります。
2.監査役宮﨑貴之、工藤洋治は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、就任の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、就任の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役曽我部東馬は、代表取締役社長曽我部完の義兄であります。
6.代表取締役社長曽我部完の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Weが所有する株式数を表示しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院での研究者としての専門性を有する見地から、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役竹内純子(戸籍名:小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役宮﨑貴之は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役工藤洋治は弁護士であり、企業法務を専門とする日本法弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて適宜提言等いただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。
当社は、監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

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