有価証券報告書-第14期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	電力・エネルギー	物流・サプライチェーン	都市交通・スマートシティ	その他	合計
フロー型売上
AI開発及びプラットフォーム開発	217,110	324,405	314,015	850	856,380
その他	―	1,800	―	47,344	49,144
ストック型売上
運用・サポート	3,375	1,500	―	―	4,875
顧客との契約から生じる収益	220,485	327,705	314,015	48,194	910,399
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	220,485	327,705	314,015	15,694	877,899
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	32,500	32,500
顧客との契約から生じる収益	220,485	327,705	314,015	48,194	910,399

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

	電力・エネルギー	物流・サプライチェーン	都市交通・スマートシティ	その他	合計
フロー型売上
AI開発及びプラットフォーム開発	284,553	503,668	273,190	20,018	1,081,430
その他	997	―	―	23,430	24,428
ストック型売上
運用・サポート	112,785	121,891	13,333	―	248,010
顧客との契約から生じる収益	398,336	625,560	286,523	43,448	1,353,869
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	397,338	625,560	286,523	40,448	1,349,871
一時点で移転される財又はサービス	997	―	―	3,000	3,997
顧客との契約から生じる収益	398,336	625,560	286,523	43,448	1,353,869

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	205,678	195,644
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	195,644	481,155
契約資産(期首残高)	―	180,272
契約資産(期末残高)	180,272	92,643
契約負債(期首残高)	1,237	1,624
契約負債(期末残高)	1,624	66,310

契約資産は、AI開発事業において、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2か月以内に受領しております。
契約負債は、AI開発事業において、将来にわたって履行義務が充足される開発契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,237千円であります。また、前事業年度において、契約資産が増加した主な理由は収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、前事業年度において契約負債の重大な増減はありません。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は1,624千円であります。また、当事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものであります。また、当事業年度において契約負債が増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
1年以内	―	251,504
1年超	―	493,660
合計	―	745,164

なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。