有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.進捗度に基づく収益認識
(AIシステム受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(蓄電所開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、総原価の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった施工上の問題の発生等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.進捗度に基づく収益認識
(AIシステム受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上 | 1,437,182 | 1,705,822 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、総工数の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる総工数の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総工数の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(蓄電所開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 売上 | - | 488,355 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、総原価の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価の見積りの算定はプロジェクトごとに行っておりますが、その基礎となる作業内容に不確実性を伴っております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった施工上の問題の発生等により見積りの変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 38,722 | 62,749 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異に対して、将来課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリングに基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該計画の策定にあたっては、過年度の実績や市場傾向等に基づいて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益並びに課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。