半期報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間よりクラウドサービスの契約年数が3年未満の場合には定率法に変更しております。この変更は、新しいクラウドサービスを開始したことによるものであります。従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは1年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。
また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が3年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく3年に見直し、将来にわたり変更しております。
これによる当中間会計期間への影響はございません。