有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)	当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
販売費及び一般管理費 (千円)	-	3,398

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 (社外役員を除く)2名 当社使用人 18名	当社取締役 (社外役員を除く)-名 当社使用人 4名	当社取締役 (社外役員を除く)-名 当社使用人 2名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)	普通株式 287,200株	普通株式 11,200株	普通株式 13,600株
付与日	2021年1月29日	2022年5月20日	2024年11月5日
権利確定条件	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権発行時において当社取締役又は従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年1月16日 至 2031年1月15日	自 2024年5月14日 至 2032年5月13日	自 2026年11月6日 至 2034年10月11日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割及び2024年12月1日付の1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	13,600
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	13,600
権利確定後	(株)
前事業年度末		193,600	11,200	-
権利確定		-	-	-
権利行使		55,200	4,800	-
失効		800	-	-
未行使残		137,600	6,400	-

(注) 2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割及び2024年12月1日付の1株につき4株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	168	466	2,560
行使時平均株価	(円)	2,049	2,470	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	ベスティング1回目 1,198 ベスティング2回目 1,224 ベスティング3回目 1,285

(注)2023年1月14日付の普通株式1株につき200株とする株式分割及び2024年12月1日付の1株につき4株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回ストック・オプションについては、ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
当事業年度において付与された第3回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
	ベスティング1回目	ベスティング2回目	ベスティング3回目
株価変動性 (注)1	55.05%	54.36%	55.56%
予想残存期間 (注)2	5.9年	6.4年	6.9年
予想配当 (注)3	67円/株	67円/株	67円/株
無リスク利子率(注)4	0.60%	0.62%	0.65%

(注)1.類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 329,580千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
113,454千円