	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	8,611	9,856
役員賞与引当金繰入額	-	5,500
賞与引当金繰入額	8,540	15,162
退職給付費用	914	1,013

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,906千円	59,725千円
役員賞与引当金	-	1,672
未払法定福利費	7,982	9,394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債の部
当事業年度末における流動負債は、814,621千円(前事業年度末比86,290千円の増加)となりました。これは主に買掛金の増加10,385千円、未払費用の増加23,839千円、賞与引当金の増加29,000千円によるものです。
固定負債は、145,169千円(前事業年度末比52,931千円の減少)となりました。これは長期借入金の減少52,931千円によるものです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～25年
構築物 10～45年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 3～6年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2024/03/11 15:09