第1回新株予約権
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年12月20日至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 4,740[237]資本組入額 2,370[119](注)5.
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 最近事業年度の末日(2022年6月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

2.本予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

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#3 株主資本等に関する注記、四半期財務諸表（連結）

1.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が5,925千円、資本準備金が5,925千円増加しております。この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が45,925千円、資本準備金が45,925千円となっております。

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#4 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「有価証券上場規程施行規則」(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2020年7月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2023/06/20 15:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2022年10月1日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増加し、123,400株となっております。
2.2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年3月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,344,600株増加し、2,468,000株となっております。

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#6 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

	新株予約権①	新株予約権②	新株予約権③
行使時の払込金額	1株につき1,850円(注)5	1株につき1,850円(注)5	1株につき1,850円(注)5
行使期間	2023年5月1日から 2031年4月30日まで	2023年5月1日から 2029年4月30日まで	2023年5月1日から 2029年4月30日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	「第二部企業情報第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第二部企業情報第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第二部企業情報第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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