有価証券報告書-第8期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名	社外協力者1名	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400,000株	普通株式 8,000株	普通株式 80,000株
付与日	2016年12月20日	2017年4月11日	2017年4月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月20日 至2026年12月19日	自2019年4月11日 至2027年4月10日	自2019年4月14日 至2027年4月13日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第5回(役員)新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役1名 社外協力者20名	当社従業員31名	当社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 24,800株	普通株式 14,500株	普通株式 16,000株
付与日	2017年4月21日	2017年9月21日	2017年9月21日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年4月21日 至2027年4月20日	自2019年9月21日 至2027年9月20日	自2019年9月21日 至2027年9月20日

	第6回新株予約権	第6回-2新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者14名	社外協力者1名	当社従業員34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 9,500株	普通株式 400株	普通株式 23,000株
付与日	2017年9月21日	2018年1月31日	2018年6月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年9月21日 至2027年9月20日	自2019年9月21日 至2027年9月20日	自2020年6月22日 至2028年6月21日

	第7回-2新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役1名	社外協力者8名	当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 75,000株	普通株式 12,000株	普通株式 21,440株
付与日	2018年6月22日	2018年6月22日	2021年5月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年6月22日 至2028年6月21日	自2020年6月22日 至2028年6月21日	自2023年5月1日 至2031年4月30日

	第9回-2新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社監査役2名	社外協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000株	普通株式 1,600株
付与日	2021年5月10日	2021年5月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2023年5月1日 至2029年4月30日	自2023年5月1日 至2029年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3)権利者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、1株(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分については、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(4)前各項にかかわらず、権利者は、会社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、割当新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第1回新株予約権はこの限りでない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	8,000	50,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	8,000	50,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		114,000	-	-
権利確定		-	8,000	50,000
権利行使		50,000	-	-
失効		-	-	-
未行使残		64,000	8,000	50,000

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第5回(役員) 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		24,800	12,100	6,000
付与		-	-	-
失効		-	300	-
権利確定		24,800	11,800	6,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		24,800	11,800	6,000
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		24,800	11,800	6,000

		第6回新株予約権	第6回-2新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		9,400	400	21,160
付与		-	-	-
失効		-	-	860
権利確定		9,400	400	20,300
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		9,400	400	20,300
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		9,400	400	20,300

		第7回-2新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		73,000	12,000	21,440
付与		-	-	-
失効		-	-	2,020
権利確定		73,000	12,000	19,420
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		73,000	12,000	19,420
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		73,000	12,000	19,420

		第9回-2新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		60,000	1,600
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		60,000	1,600
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		60,000	1,600
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		60,000	1,600

(注)2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	237	237	237
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第5回(役員)新株予約権
権利行使価格	(円)	237	900	900
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権	第6回-2新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	900	900	1,850
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第7回-2新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,850	1,850	1,850
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第9回-2新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,850	1,850
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュ・フロー方式)により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	2,052,179千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	328,650千円