有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び商標権の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
のれん	84,874	千円	12,124	千円
商標権	271,154	千円	180,769	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
a.のれん
2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
b.商標権
2018年6月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎として合理的に行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、主要顧客及び案件別の売上見込額と、変動費と固定費に分解して見込んだ売上原価を勘案した売上総利益率、及び個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しております。また売上見込額については、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産	11,023	千円	18,872	千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された中期事業計画を基礎として合理的に行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、主要顧客及び案件別の売上見込額と、変動費と固定費に分解して見込んだ売上原価を勘案した売上総利益率、及び個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しております。また売上見込額については、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。