- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の3つを、当社グループの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 15:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として微生物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、及び本社における運送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/23 15:04- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日)至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 168,827 | 千円 | 250,847 | 千円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日)至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 支払手数料 | 224,180 | 〃 | 174,256 | 〃 |
| 研究開発費 | 168,827 | 〃 | 250,847 | 〃 |
- #5 事業の内容
微生物事業
微生物事業では、感染症や食品汚染の原因となる微生物を特定するための製品の開発と製造・販売を行っています。目に見えない微小な微生物を特定するためには、微生物に由来する物質を着色したり、微生物そのものを増殖させたりして、人が視覚的に確認できるようにする必要があります。
○細菌検査用培地
2026/06/23 15:04- #6 事業等のリスク
(1) 研究開発について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、アカデミア(大学や国立研究所のような、国の研究機関)、企業との共同研究も交え、市場ニーズに基づいた新製品の開発及び既存製品の改良を行っております。しかしながら、計画どおりに研究開発が進行しない、製造販売承認の取得に時間を要する、新製品が期待どおりの性能を示さない等を理由に、開発の期間延長又は中止を余儀なくされる場合があります。その結果によっては、追加投資が必要となる、又は、それまでに出資した研究開発費の回収が見込めない等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競争環境について(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
2026/06/23 15:04- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下「再生医療等安全性確保法」という。)に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については商品及び製品の納品時に商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の4つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。
① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
2026/06/23 15:04- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 組織培養事業 | 61 | ( 6) |
| 微生物事業 | 54 | (30) |
| 細胞加工事業 | 48 | ( 2) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| コスモ・バイオ株式会社 | 6,000 | 6,000 | 組織培養事業及び微生物事業において、取引関係(仕入及び販売先)維持強化を目的として保有しております。なお、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益とリスクが見合っているか等を総合的に勘案し、保有継続について判断しております。株式数の増加はありません。 | 有 |
| 7,566 | 6,804 |
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
- #10 研究開発活動
研究開発体制は、当社の研究開発部門と大学や国の研究機関が密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は250百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/23 15:04- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 微生物事業
日本における細菌検査について、医薬品や食品、化粧品等の産業分野で使用される細菌検査用培地は、供給が不安定、かつ、定期的に価格が上昇している輸入製品から国産製品への切り替え需要があることから、国産の強みを活かした提案営業を強化してまいります。
一方、病院等の臨床分野では、国内の細菌検査の市場が飽和状態となっていることから、今後も市場拡大が見込めるアジア圏への事業展開を模索しております。
アジア圏では細菌検査の体制が整っていない地域が多数存在しており、これらのエリアにおいて、感染症の簡易迅速診断を可能とする検査キットが普及する可能性が高く、アジア圏需要が大きい感染症をターゲットとした製品開発と供給の整備を進めてまいります。2026/06/23 15:04 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、1,515百万円(前年同期比10.2%の増加)となりました。これは主に、新倉庫棟の建設によって減価償却費が増加したこと、技術移転費用等により研究開発費が増加したためであります。この結果、営業利益は341百万円(前年同期比65.5%の減少)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益33百万円と受取賃貸料11百万円の計上により営業外収益は59百万円となり、支払利息38百万円と支払補償費14百万円の計上により営業外費用は59百万円となりました。この結果、経常利益は340百万円(前年同期比68.0%の減少)となりました。
2026/06/23 15:04- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については商品及び製品の納品時に商品及び製品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の4つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。
(1) 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
2026/06/23 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
