訂正有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の社外監査役で組織された監査役会において、会計監査人と連携して取締役の職務の執行を監査しております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針や業務の分担等に従い取締役会に出席し、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、さらに業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、監査役3名のうち1名を常勤監査役とし、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うとともに、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高めております。このほか監査役は、管理統括並びに関係会社各社の監査役と情報交換に努め、適宜面談を持ち協議を重ねる等の連携により、当社及び関係会社各社の監査の実効性を確保しております。なお、定例(毎月1回開催)の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
また、監査役会は3名全員が社外監査役で構成されており、各監査役は当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。
常勤監査役 森兼 康博は、他の事業会社における経理部長、監査役及び監査等委員としての経験を有し、監査業務に精通していることから、社外監査役として選任しております。
監査役 廣澤 一弘は、社会保険労務士として様々な職務経験と、豊富な経営経験を有しております。
監査役 梅津 英明は、税理士として税務、財務及び会計の知見並びに企業経営に関する豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	森兼 康博	15	15
監査役(社外)	廣澤 一弘	15	15
監査役(社外)	梅津 英明	15	14

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査役会監査報告及び会計監査人の評価等があります。
常勤監査役の活動として、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会等の重要な会議へ出席し、意見の表明を行ったほか、稟議書及び各種会議の議事録等の重要書類の閲覧を行い、必要に応じて説明を求め、又は意見の表明を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。
なお、内部監査統括は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。
当社の内部監査については、内部監査統括1名及び内部監査室1名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により代表取締役社長に報告され、また常勤監査役にも報告されており、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行い、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する仕組みになっております。
内部監査、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2020年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士名
指定有限責任社員・業務執行社員 小林 雅彦
指定有限責任社員・業務執行社員 筑紫 徹
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他15名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する必要があると判断した場合、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	-	47,750	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22,000	-	47,750	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く)

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5,449	3,000	6,359	-
計	5,449	3,000	6,359	-

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務アドバイザリー業務等であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から提示された見積り案をもとに検討し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、適切であると評価し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。