有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね3か月以内に受領(受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	844,069	943,538
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	943,538	986,615
契約負債(期首残高)	15,293	13,871
契約負債(期末残高)	13,871	25,557

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,667千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,421千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,941千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,685千円増加した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。