訂正有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(重要な設備投資)
当社は、2022年5月14日開催の取締役会において、新規事業として予定しているCDMO事業(医薬品製剤開発・製造支援事業)へ520,000千円を投資することを決議しました。
1.目的
これまで当社が自由診療を行っている医療機関向けの再生医療等安全性確保法下で実施していた特定細胞加工物の製造とは異なり、医薬品医療機器等法下にて臨床試験を経て承認された再生医療等製品の開発をサポートすることを目的としております。
2.設備投資の内容
医療品医療機器等法下で行う臨床試験に使用する細胞に関しましては、製造管理や品質管理の手法が再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準であるGCTP(再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)に適合しうるレベルであることが必要なため、新たに細胞加工施設を立ち上げております。
3.設備の導入時期
2022年8月より着工しており、2023年3月に完成予定です。
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働開始は2023年4月を予定しており、2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月9日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2023年3月8日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 416,500株
今回の分割により増加する株式数 3,748,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,165,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,660,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2023年3月9日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(棚卸資産評価損の計上)
2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ5類に引き下げられ、その後の検査需要の変化により当社が上市している同感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の販売数量は当初計画を大きく下回る結果となったことから、これを機に販売計画の見直しを行いました。
これに伴い、2024年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表において、同感染症関連棚卸資産の評価損394,722千円を売上原価に計上する予定であります。
(重要な設備投資)
当社は、2023年9月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。
1.目的
当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。
2.設備投資の内容
3.設備の導入時期
2024年6月より着工予定としており、2025年4月に完成予定です。
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の建設開始は2024年6月を予定しており、2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(重要な設備投資)
当社は、2022年5月14日開催の取締役会において、新規事業として予定しているCDMO事業(医薬品製剤開発・製造支援事業)へ520,000千円を投資することを決議しました。
1.目的
これまで当社が自由診療を行っている医療機関向けの再生医療等安全性確保法下で実施していた特定細胞加工物の製造とは異なり、医薬品医療機器等法下にて臨床試験を経て承認された再生医療等製品の開発をサポートすることを目的としております。
2.設備投資の内容
医療品医療機器等法下で行う臨床試験に使用する細胞に関しましては、製造管理や品質管理の手法が再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準であるGCTP(再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)に適合しうるレベルであることが必要なため、新たに細胞加工施設を立ち上げております。
3.設備の導入時期
2022年8月より着工しており、2023年3月に完成予定です。
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働開始は2023年4月を予定しており、2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月9日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割方法
2023年3月8日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 416,500株
今回の分割により増加する株式数 3,748,500株
株式分割後の発行済株式総数 4,165,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,660,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2023年3月9日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(棚卸資産評価損の計上)
2023年5月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ5類に引き下げられ、その後の検査需要の変化により当社が上市している同感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の販売数量は当初計画を大きく下回る結果となったことから、これを機に販売計画の見直しを行いました。
これに伴い、2024年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表において、同感染症関連棚卸資産の評価損394,722千円を売上原価に計上する予定であります。
(重要な設備投資)
当社は、2023年9月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。
1.目的
当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。
2.設備投資の内容
| 建設地 | 埼玉県坂戸市千代田5丁目1番地3 |
| 用途 | 休憩室、更衣室、倉庫等 |
| 構造 | 鉄骨造 |
| 延床面積 | 2,698.91㎡ |
3.設備の導入時期
2024年6月より着工予定としており、2025年4月に完成予定です。
4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の建設開始は2024年6月を予定しており、2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。