有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度
繰延税金資産	11,795

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高(販売数量及び販売単価を含む)や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。
課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度
商品及び製品	365,938
仕掛品	134,202
原材料及び貯蔵品	602,491
棚卸資産計	1,102,632

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産については、簿価切り下げを行っております。
当該評価において、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産は、過去の販売実績及び払出実績、並びに市場の需給変化に一定の仮定を置いた、将来の販売見込数及び払出見込数を基礎として見積もられます。
当該仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う関連需要は、感染者数の変動及び感染症法上の位置付けが将来の販売及び払出の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。