#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。2023/06/13 15:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における流動資産は1,060,298千円となり、前事業年度末に比べ239,934千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資の実施により現金及び預金が178,244千円増加したことによるものであります。また、固定資産は28,763千円となり、前事業年度末に比べ3,753千円減少いたしました。これは主に資産除去債務の計上により敷金及び保証金が3,679千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,089,061千円となり、前事業年度末に比べ236,180千円増加いたしました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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