#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高・売上高成長率、売上総利益・売上総利益率、営業利益・営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
デジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」では、社内でデジタル人材を育成したいエンタープライズ企業が主なターゲット顧客であり、数日間のトライアルを実施した上で本導入していただく販売形態であります。売上の計上方法については、「Aidemy Business」、「Aidemy Premium」それぞれの契約金額について、サービス提供期間で按分し、計上しております。また、テーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を「顧客伴走型」で支援する「Modeloy」では、顧客企業側で育成されたデジタル人材と、当社のプロフェッショナル人材が協働してプロジェクトを進行するプロジェクト伴走型支援を実施しております。
2023/08/30 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、個人向け売上高は281,610千円となりました。
このような状況の中、当事業年度の経営成績は売上高1,666,618千円(前期比44.1%増)となりましたが、今後の成長を見据えたシステムやコンテンツの開発、新規事業の開発、人材採用への先行投資等により、営業利益は
238,207千円(前期は12,069千円の損失)、経常利益は240,070千円(前期は8,425千円の損失)、当期純利益は
2023/08/30 15:30
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: この見積りに当たり、使用見込期間を入居から1年～4年と見積っております。
当社は、2023年2月に本社オフィスを移転いたしました。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において見積の変更を行っております。当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響は軽微であります。
なお、移転後の本社オフィスの不動産賃貸契約において、退去時における原状回復費用の発生が見込まれないため、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりません。
2023/08/30 15:30