#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
コンテンツ資産 3年(利用可能期間)
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(6)収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
①AI/DXプロダクト
主に、エンタープライズ企業(従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義)のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。
「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。
②AI/DXソリューション
主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy(モデロイ)」のサービスを提供しております。
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。
また、一時点で履行義務の充足が認められるサービスについて、完成した成果物を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が成果物を検収した時点で当該成果物に対する支配が顧客に移転することから、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③AI/DXリスキリング
個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミープレミアム)」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 3～6ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2024/08/30 16:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,758,352千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,616,931千円、売掛金及び契約資産が77,181千円であります。固定資産は291,899千円となりました。主な内訳は、自社開発のソフトウエアやコンテンツの無形固定資産が79,209千円、のれんが169,158千円、繰延税金資産が21,072千円であります。なお、のれんは株式会社ファクトリアルの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
この結果、総資産は、2,050,252千円となりました。
2024/08/30 16:04
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～8年2024/08/30 16:04