訂正有価証券届出書(新規公開時)

項目	株式①	株式②	株式③
発行年月日	2020年12月23日	2021年6月21日	2021年11月26日
種類	A種優先株式	B種優先株式	B種優先株式
発行数	39,900株	86,900株	23,000株
発行価格	1,130円 (注)5.	1,300円 (注)5.	1,300円 (注)5.
資本組入額	565円	650円	650円
発行価額の総額	45,087,000円	112,970,000円	29,900,000円
資本組入額の総額	22,543,500円	56,485,000円	14,950,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	第三者割当
保有期間等に関する確約	-	(注)2.	(注)2.

項目	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	2021年6月21日	2021年6月21日
種類	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権
発行数	普通株式 66,200株 (注)7.	普通株式 2,600株
発行価格	600円 (注)5.	600円 (注)5.
資本組入額	300円	300円
発行価額の総額	39,720,000円 (注)7.	1,560,000円
資本組入額の総額	19,860,000円 (注)7.	780,000円
発行方法	2021年6月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。	2021年6月15日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)3.	(注)4.

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第270条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により割当てを受けた募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4)新規上場申請者が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5)当社の場合、基準事業年度の末日は、2022年5月31日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第270条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者の間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
7.新株予約権割当契約締結後の退職による権利喪失(従業員14名)により、発行数は50,400株、発行価額の総額は30,240,000円、資本組入額の総額は15,120,000円となっております。

	新株予約権①	新株予約権②
行使時の払込金額	1株につき600円	1株につき600円
行使期間	2023年6月16日から2031年6月7日まで	2021年6月21日から2031年6月20日まで
行使の条件	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。