有価証券報告書-第11期(2024/06/01-2025/05/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川副浩司氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 15名 社外協力者 1名 | 当社監査役 2名 当社従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 67,000株 | 普通株式 48,100株 |
| 付与日 | 2019年6月28日 | 2020年5月29日 |
| 権利確定条件 | 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 2019年6月28日~2021年6月27日 | 2020年5月29日~2022年5月29日 |
| 権利行使期間 | 2021年6月28日~2029年6月27日 | 2022年5月30日~2030年5月28日 |
| 第3回新株予約権(注2) | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 36名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 320,000株 | 普通株式 66,200株 |
| 付与日 | 2020年5月31日 | 2021年6月21日 |
| 権利確定条件 | 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 2022年9月1日~2032年5月31日 | 2023年6月16日~2031年6月7日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、川副浩司氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ‐ | ‐ |
| 付与 | ‐ | ‐ |
| 失効 | ‐ | ‐ |
| 権利確定 | ‐ | ‐ |
| 未確定残 | ‐ | ‐ |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 30,025 | 36,700 |
| 権利確定 | ‐ | ‐ |
| 権利行使 | 7,900 | 8,350 |
| 失効 | 2,000 | 2,300 |
| 未行使残 | 20,125 | 26,050 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ‐ | ‐ |
| 付与 | ‐ | ‐ |
| 失効 | ‐ | ‐ |
| 権利確定 | ‐ | ‐ |
| 未確定残 | ‐ | ‐ |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 320,000 | 49,100 |
| 権利確定 | ‐ | ‐ |
| 権利行使 | ‐ | 2,600 |
| 失効 | ‐ | 2,000 |
| 未行使残 | 320,000 | 44,500 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 179 | 450 |
| 行使時平均株価 (円) | 740 | 1,207 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ‐ | ‐ |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 450 | 600 |
| 行使時平均株価 (円) | ‐ | 1,389 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | ‐ | ‐ |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 60,790千円 |
| (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 13,172千円 |