有価証券報告書-第8期(2022/07/01-2023/06/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた規程に基づき、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち98%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期借入金(*3)	3,267,340	3,340,145	72,805
(2) リース債務	787,716	818,499	30,783
負債計	4,055,056	4,158,643	103,587
デリバティブ取引(*2)	(40,213)	(40,213)	―

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
当事業年度(2023年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期借入金(*3)	3,106,960	3,175,517	68,557
(2) リース債務	610,713	627,341	16,628
負債計	3,717,673	3,802,858	85,185
デリバティブ取引(*2)	(64,967)	(64,967)	―

(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には1年内返済予定長期借入金を、リース債務には1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,119,296	―	―	―
売掛金	464,749	―	―	―
合計	1,584,046	―	―	―

当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,728,427	―	―	―
売掛金	497,887	―	―	―
合計	2,226,315	―	―	―

(注2) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	460,380	340,380	400,380	400,380	400,380	1,265,440
リース債務	177,002	181,123	185,353	176,104	37,422	30,709
合計	637,382	521,503	585,733	576,484	437,802	1,296,149

当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	340,380	400,376	411,090	443,233	443,233	1,068,647
リース債務	181,123	185,353	176,104	37,422	22,996	7,712
合計	521,503	585,729	587,195	480,656	466,229	1,076,360

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	―	40,213	―	40,213
負債計	―	40,213	―	40,213

当事業年度(2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
通貨関連	―	64,967	―	64,967
負債計	―	64,967	―	64,967

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	3,340,145	―	3,340,145
リース債務	―	818,499	―	818,499
負債計	―	4,158,643	―	4,158,643

当事業年度(2023年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	3,175,517	―	3,175,517
リース債務	―	627,341	―	627,341
負債計	―	3,802,858	―	3,802,858

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。