有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)1 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数(単元)を記載しております。
2 自己株式108株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
| 2026年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 6 | 17 | 47 | 61 | 26 | 3,912 | 4,069 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 21,434 | 3,008 | 50,602 | 10,656 | 77 | 37,994 | 123,771 | 13,386 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 17.32 | 2.43 | 40.88 | 8.61 | 0.06 | 30.70 | 100.00 | ― |
(注)1 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数(単元)を記載しております。
2 自己株式108株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日付で発行可能株式総数を39,000,000株から78,000,000株に変更しました。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日付で発行可能株式総数を39,000,000株から78,000,000株に変更しました。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、12,390,486株から24,780,972株に増加しております。
(注)2 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年9月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,390,486 | 24,925,272 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,390,486 | 24,925,272 | ― | ― |
(注)1 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、発行済株式総数は、12,390,486株から24,780,972株に増加しております。
(注)2 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9,100円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
5.付与対象者の退職による権利の喪失、並びに譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、従業員2名となっております。
6.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.本書提出日現在において、全ての新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使が行われました。これにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」の該当はありません。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役1名、従業員8名となっております。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員15名となっております。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月14日臨時株主総会決議及び2017年3月15日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2 当社従業員2(注)5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 227[212](注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 1,362,000[1,272,000](注)2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 50[50](注)3、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年10月1日～2027年9月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 50[50] 資本組入額 25[25](注)6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 行使期間内の当社の事業年度において、財務諸表における売上高及びEBITDA(営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。)を基準として、売上4,600百万円又はEBITDA700百万円以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき9,100円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
5.付与対象者の退職による権利の喪失、並びに譲渡により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、従業員2名となっております。
6.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年3月14日臨時株主総会決議及び2017年3月15日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員9(注)4 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1[―](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 6,000[―](注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 50[50](注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年3月15日～2027年3月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 50[50] 資本組入額 25[25](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.本書提出日現在において、全ての新株予約権について、付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使が行われました。これにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」の該当はありません。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年9月29日定時株主総会決議及び2020年9月29日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員17(注)4 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 38[31](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 228,000[186,000](注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 250[250](注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年9月30日～2030年9月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 250[250] 資本組入額 125[125](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、6,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.付与対象者の退職による権利の喪失、また、権利の行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役1名、従業員8名となっております。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2022年4月15日臨時株主総会決議及び2022年4月18日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員20(注)4 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,895[2,790](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 173,700[167,400](注)1、5 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 292[292](注)2、5 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年4月16日～2032年4月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 292[292] 資本組入額 146[146](注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)3 |
※ 当連結会計年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、60株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の1株当たりの調整前行使価額 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧その他の新株予約権の行使の条件
⑨新株予約権の取得事由及び条件
4.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員15名となっております。
5.2023年3月17日付で株式1株につき10株の割合、2026年1月1日付で株式1株につき3株の割合、また、2026年7月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 株式分割(1:10)によるものであります。
(注)2 2023年7月3日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式368,000株(発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。
(注)3 2023年8月2日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)による新株式119,900株(発行価額1,554.8円、資本組入額777.4円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。
(注)4 2023年7月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,150千円及び資本準備金が3,150千円増加しております。
(注)5 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,942円
資本組入額 971円
割当先 当社の取締役3名および執行役員2名
(注)6 2024年7月1日から2025年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が2,213千円及び資本準備金が2,213千円増加しております。
(注)7 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,850円
資本組入額 2,925円
割当先 当社の取締役3名および執行役員2名
(注)8 2025年7月1日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,100株、資本金が28,522千円及び資本準備金が28,522千円増加しております。
(注)9 株式分割(1:3)によるものであります。
(注)10 2026年1月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が506,850株、資本金33,115千円及び資本準備金が33,115千円増加しております。
(注)11 2026年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が12,390,486株増加しております。
(注)12 2026年7月1日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が144,300株、資本金が8,638千円及び資本準備金が8,638千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年3月17日 (注)1 | 3,000,807 | 3,334,230 | ― | 100,000 | ― | 349,997 |
| 2023年7月3日 (注)2 | 368,000 | 3,702,230 | 286,083 | 386,083 | 286,083 | 636,080 |
| 2023年8月2日 (注)3 | 119,900 | 3,822,130 | 93,210 | 479,293 | 93,210 | 729,290 |
| 2023年7月1日～ 2024年6月30日 (注)4 | 5,000 | 3,827,130 | 3,150 | 482,443 | 3,150 | 732,440 |
| 2024年11月18日 (注)5 | 11,249 | 3,838,379 | 10,922 | 493,366 | 10,922 | 743,363 |
| 2024年7月1日～ 2025年6月30日 (注)6 | 5,000 | 3,843,379 | 2,213 | 495,579 | 2,213 | 745,577 |
| 2025年11月21日 (注)7 | 3,733 | 3,847,112 | 10,919 | 506,498 | 10,919 | 756,496 |
| 2025年7月1日～ 2025年12月31日 (注)8 | 114,100 | 3,961,212 | 28,522 | 535,020 | 28,522 | 785,018 |
| 2026年1月1日 (注)9 | 7,922,424 | 11,883,636 | ― | 535,020 | ― | 785,018 |
| 2026年1月1日～ 2026年6月30日 (注)10 | 506,850 | 12,390,486 | 33,115 | 568,136 | 33,115 | 818,133 |
(注)1 株式分割(1:10)によるものであります。
(注)2 2023年7月3日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式368,000株(発行価格1,690円、引受価額1,554.8円、資本組入額777.4円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ286,083千円増加しております。
(注)3 2023年8月2日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資)による新株式119,900株(発行価額1,554.8円、資本組入額777.4円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ93,210千円増加しております。
(注)4 2023年7月1日から2024年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,150千円及び資本準備金が3,150千円増加しております。
(注)5 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,942円
資本組入額 971円
割当先 当社の取締役3名および執行役員2名
(注)6 2024年7月1日から2025年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が2,213千円及び資本準備金が2,213千円増加しております。
(注)7 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,850円
資本組入額 2,925円
割当先 当社の取締役3名および執行役員2名
(注)8 2025年7月1日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,100株、資本金が28,522千円及び資本準備金が28,522千円増加しております。
(注)9 株式分割(1:3)によるものであります。
(注)10 2026年1月1日から2026年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が506,850株、資本金33,115千円及び資本準備金が33,115千円増加しております。
(注)11 2026年7月1日付をもって1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が12,390,486株増加しております。
(注)12 2026年7月1日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が144,300株、資本金が8,638千円及び資本準備金が8,638千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
2 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2026年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,770 | ― |
| 12,377,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,386 | |||
| 発行済株式総数 | 12,390,486 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,770 | ― |
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
2 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 栃木県足利市寺岡町482番地6 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| AeroEdge株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
