訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2024/10/11 11:20
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2024年9月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年9月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役4名選任の件
取締役として、森西淳、水田和裕、今西貴士および安藤尚を選任するものであります。
第2号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様と価値共有を行うことを目的に譲渡制限付株式を報酬として付与する制度を導入するものであります。
また取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬を年額5千万円以内かつ年30,000株以内とするものであります。
第3号議案 取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第2号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を条件として、役員退職慰労金制度を廃止するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2024年9月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役4名選任の件
取締役として、森西淳、水田和裕、今西貴士および安藤尚を選任するものであります。
第2号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を除く。)に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様と価値共有を行うことを目的に譲渡制限付株式を報酬として付与する制度を導入するものであります。
また取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬を年額5千万円以内かつ年30,000株以内とするものであります。
第3号議案 取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第2号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を条件として、役員退職慰労金制度を廃止するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 取締役4名選任の件 | (注)1 | |||||
| 森西 淳 | 30,000 | 3,884 | 0 | 可決 | 88.5 | |
| 水田 和裕 | 31,745 | 2,139 | 0 | 可決 | 93.6 | |
| 今西 貴士 | 31,744 | 2,140 | 0 | 可決 | 93.6 | |
| 安藤 尚 | 31,961 | 1,923 | 0 | 可決 | 94.3 | |
| 第2号議案 取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 | 31,221 | 2,663 | 0 | (注)2 | 可決 | 92.1 |
| 第3号議案 取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件 | 30,276 | 3,608 | 0 | (注)2 | 可決 | 89.3 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。