有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と人材戦略の関連性
当社グループは、「ゼロからイチを創る ~常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する~」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。この実現に向けた中期経営戦略として、(1)LEAPエンジン用チタンアルミブレードの量産加工・販売の拡大、(2)チタンアルミブレード新材料の量産化による材料供給から加工までの垂直統合体制の構築、(3)LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品をはじめとする新規案件の獲得による収益の多様化、(4)AM(Additive Manufacturing、積層造形)技術等を活用したMRO市場への参入を掲げております。
これらの戦略はいずれも、他産業と比較して極めて高い品質水準と技術力が求められる航空機関連ビジネスにおいて、当社グループが「唯一無二」の技術を実現し続けることを前提としております。従って、その成否を左右する最大の要因は各分野で世界をリードする専門性を有した人財であると認識しております。そういった認識のもと、当社グループは、人材戦略を経営戦略の中核と位置付け、次のとおり取り組んでおります。なお、当連結会計年度において新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントについては、当該取り組みを順次適用していく方針であります。
a. 戦略の実行に必要な人材の確保
チタンアルミブレード新材料の量産化は、鋳造という当社にとって新たな領域への挑戦であり、材料工学・鋳造技術に関する専門人財が不可欠であります。また、新規量産案件の立ち上げには、工程設計、工具開発、加工技術、非破壊検査等の各分野における技術人財と、海外OEMとの折衝を担うグローバル人財が必要となります。さらに、AM技術の事業化及び株式会社オノプラントとの連携による事業領域の拡大には、新たなビジネスモデルを構想し実行できる人財が求められます。
当社グループは、これらの必要人財を戦略ごとに特定したうえで、キャリア採用による即戦力の獲得と、新卒採用及び社内育成による中長期的な人財基盤の構築を組み合わせて確保してまいります。当連結会計年度末の従業員数は208名、提出会社の従業員数は155名(前事業年度末比23名増)となっており、事業拡大に対応した人員の拡充を継続しております。
b. 戦略の実行に必要な人材の育成
当社グループは、人財育成を単なる教育施策ではなく、企業価値向上を実現するための戦略的投資と位置付けております。教育体系においては、「Human教育」と「Professional教育」の2つの領域を設定し、従業員の成長段階や職責に応じた能力開発を実施しております。Human教育では、コミュニケーション、リーダーシップ、コーチング、キャリア形成等を通じて、自律的に考え行動できる人財の育成を目指しております。一方、Professional教育では、各部門での専門教育の他、品質管理、航空機産業知識、生産技術、会計・ファイナンス、知的財産、安全保障輸出管理等の専門教育を部門の垣根なく実施し、事業競争力の源泉となる高度専門人財の育成を推進しております。
また、将来の事業成長を支える人財基盤の強化を目的として、2026年7月より次世代管理職候補を対象とした育成プログラムを開始いたしました。若手・中堅層に対しては、組織視点や経営視点を養う機会を提供し、将来のリーダー、管理職及び経営人財の計画的な育成に取り組んでおります。
c. 多様性の確保と働きがいのある職場環境の整備
当社グループは、従業員エンゲージメントを人的資本経営における重要指標の一つとして位置付けております。2026年1月に実施したエンゲージメントサーベイでは、回答率100%のもと、トータルエンゲージメントが製造業ベンチマーク企業群との比較において高い水準となりました(注)。項目別では、会社理念への共感、組織貢献意欲に対する評価が高く、従業員が当社の理念に共感し、自ら組織成果の実現に貢献したいと考えていることが確認されました。それらを支える取り組みとしては、応募型教育プログラムや資格取得支援制度、部門横断プロジェクト任命等により、職種や年齢に関係なく挑戦し、自身の成長やキャリア形成を実感できる機会を提供しております。こうした取り組みの結果、当社では育児・介護を理由とする離職は発生しておらず、年次有給休暇取得率も高水準を維持しております。今後も従業員のエンゲージメント向上と長期的に活躍できる環境整備を推進することで、人財の定着を図ってまいります。
(注)エンゲージメントスコアは、(株)リクルートマネジメントソリューションズが提供する「エンゲージメント・ドライブ」に基づき算出しております。製造業ベンチマークは、同社が保有する製造業企業群の平均値であります。なお、スコアは5点満点で評価され、3.5以上をポジティブな状態としております。
なお、これらの取組の具体的な内容並びに指標及び目標につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略並びに指標及び目標 ② 人的資本経営の推進」に記載しております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、次のとおりであります。
当社は、人材戦略の実現には、従業員一人ひとりの挑戦と成長が適切に処遇へ反映されることが不可欠であるとの考えのもと、給与その他の給付の額及び内容を決定しております。
基本給は、職務内容及び職責に応じて設定した等級制度を基礎とし、担当業務の難易度、期待される役割の大きさ、保有する専門性及び技能の水準を勘案して決定しております。等級及び基本給の改定に当たっては、上長との定期的な面談を通じた目標の設定と達成度の評価を踏まえ、公正性及び納得性を確保するよう努めております。
賞与は、当社の業績及び個人の業績評価を勘案して決定しております。事業の成長により創出した成果を従業員に還元することが、更なる挑戦と成長を促す原動力になるとの考えに基づくものであります。
なお、給与水準の決定に当たっては、外部の賃金統計等を参照し、同業他社及び所在地域の水準との比較を行うとともに、物価動向を考慮しております。優秀な人財の獲得と定着が経営戦略の遂行に直結すると認識しており、今後も持続的な賃金の引上げに取り組んでまいります。
① 経営戦略と人材戦略の関連性
当社グループは、「ゼロからイチを創る ~常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する~」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。この実現に向けた中期経営戦略として、(1)LEAPエンジン用チタンアルミブレードの量産加工・販売の拡大、(2)チタンアルミブレード新材料の量産化による材料供給から加工までの垂直統合体制の構築、(3)LEAPエンジン以外の航空機エンジン部品をはじめとする新規案件の獲得による収益の多様化、(4)AM(Additive Manufacturing、積層造形)技術等を活用したMRO市場への参入を掲げております。
これらの戦略はいずれも、他産業と比較して極めて高い品質水準と技術力が求められる航空機関連ビジネスにおいて、当社グループが「唯一無二」の技術を実現し続けることを前提としております。従って、その成否を左右する最大の要因は各分野で世界をリードする専門性を有した人財であると認識しております。そういった認識のもと、当社グループは、人材戦略を経営戦略の中核と位置付け、次のとおり取り組んでおります。なお、当連結会計年度において新たに当社グループに加わった株式会社オノプラントについては、当該取り組みを順次適用していく方針であります。
a. 戦略の実行に必要な人材の確保
チタンアルミブレード新材料の量産化は、鋳造という当社にとって新たな領域への挑戦であり、材料工学・鋳造技術に関する専門人財が不可欠であります。また、新規量産案件の立ち上げには、工程設計、工具開発、加工技術、非破壊検査等の各分野における技術人財と、海外OEMとの折衝を担うグローバル人財が必要となります。さらに、AM技術の事業化及び株式会社オノプラントとの連携による事業領域の拡大には、新たなビジネスモデルを構想し実行できる人財が求められます。
当社グループは、これらの必要人財を戦略ごとに特定したうえで、キャリア採用による即戦力の獲得と、新卒採用及び社内育成による中長期的な人財基盤の構築を組み合わせて確保してまいります。当連結会計年度末の従業員数は208名、提出会社の従業員数は155名(前事業年度末比23名増)となっており、事業拡大に対応した人員の拡充を継続しております。
b. 戦略の実行に必要な人材の育成
当社グループは、人財育成を単なる教育施策ではなく、企業価値向上を実現するための戦略的投資と位置付けております。教育体系においては、「Human教育」と「Professional教育」の2つの領域を設定し、従業員の成長段階や職責に応じた能力開発を実施しております。Human教育では、コミュニケーション、リーダーシップ、コーチング、キャリア形成等を通じて、自律的に考え行動できる人財の育成を目指しております。一方、Professional教育では、各部門での専門教育の他、品質管理、航空機産業知識、生産技術、会計・ファイナンス、知的財産、安全保障輸出管理等の専門教育を部門の垣根なく実施し、事業競争力の源泉となる高度専門人財の育成を推進しております。
また、将来の事業成長を支える人財基盤の強化を目的として、2026年7月より次世代管理職候補を対象とした育成プログラムを開始いたしました。若手・中堅層に対しては、組織視点や経営視点を養う機会を提供し、将来のリーダー、管理職及び経営人財の計画的な育成に取り組んでおります。
c. 多様性の確保と働きがいのある職場環境の整備
当社グループは、従業員エンゲージメントを人的資本経営における重要指標の一つとして位置付けております。2026年1月に実施したエンゲージメントサーベイでは、回答率100%のもと、トータルエンゲージメントが製造業ベンチマーク企業群との比較において高い水準となりました(注)。項目別では、会社理念への共感、組織貢献意欲に対する評価が高く、従業員が当社の理念に共感し、自ら組織成果の実現に貢献したいと考えていることが確認されました。それらを支える取り組みとしては、応募型教育プログラムや資格取得支援制度、部門横断プロジェクト任命等により、職種や年齢に関係なく挑戦し、自身の成長やキャリア形成を実感できる機会を提供しております。こうした取り組みの結果、当社では育児・介護を理由とする離職は発生しておらず、年次有給休暇取得率も高水準を維持しております。今後も従業員のエンゲージメント向上と長期的に活躍できる環境整備を推進することで、人財の定着を図ってまいります。
| 指標 | 製造業 ベンチマーク | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
| エンゲージメント スコア(注) | 総合スコア | 3.47 | 3.85 | 3.92 |
| 会社理念への共感 | 3.54 | 4.17 | 4.24 | |
| 組織貢献意欲 | 3.76 | 3.99 | 4.07 | |
(注)エンゲージメントスコアは、(株)リクルートマネジメントソリューションズが提供する「エンゲージメント・ドライブ」に基づき算出しております。製造業ベンチマークは、同社が保有する製造業企業群の平均値であります。なお、スコアは5点満点で評価され、3.5以上をポジティブな状態としております。
なお、これらの取組の具体的な内容並びに指標及び目標につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略並びに指標及び目標 ② 人的資本経営の推進」に記載しております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、次のとおりであります。
当社は、人材戦略の実現には、従業員一人ひとりの挑戦と成長が適切に処遇へ反映されることが不可欠であるとの考えのもと、給与その他の給付の額及び内容を決定しております。
基本給は、職務内容及び職責に応じて設定した等級制度を基礎とし、担当業務の難易度、期待される役割の大きさ、保有する専門性及び技能の水準を勘案して決定しております。等級及び基本給の改定に当たっては、上長との定期的な面談を通じた目標の設定と達成度の評価を踏まえ、公正性及び納得性を確保するよう努めております。
賞与は、当社の業績及び個人の業績評価を勘案して決定しております。事業の成長により創出した成果を従業員に還元することが、更なる挑戦と成長を促す原動力になるとの考えに基づくものであります。
なお、給与水準の決定に当たっては、外部の賃金統計等を参照し、同業他社及び所在地域の水準との比較を行うとともに、物価動向を考慮しております。優秀な人財の獲得と定着が経営戦略の遂行に直結すると認識しており、今後も持続的な賃金の引上げに取り組んでまいります。